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農林水産省

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第1節 農業産出額と生産農業所得等の動向


我が国の農業総産出額(*1)と生産農業所得(*2)は長期的に減少していましたが、近年は高い水準を維持しています。農業総産出額の内訳を見ると、畜産の割合が最も大きく、次いで野菜、米となっています。また、都道府県別の農業産出額の推移から、条件に合わせた農業生産の選択的拡大が図られてきたことが分かります。

*1、2 用語の解説1を参照

(農業総産出額は9.1兆円と高い水準を維持)

農業総産出額は、ピークであった昭和59(1984)年から長期的に減少傾向が続いていましたが、近年、米、野菜、肉用牛等における需要に応じた生産の進展等により、平成27(2015)年以降は、3年連続で増加してきました。平成30(2018)年は、野菜、豚、鶏卵等において、生産量の増加に伴い、価格が低下したこと等により、前年に比べ2.4%減少の9兆1千億円となりましたが、引き続き高い水準を維持しています(図表2-1-1)。内訳を見ると、畜産の割合が最も大きく35.5%、次いで野菜が25.6%、米が19.2%となっています。

図表2-1-1 農業総産出額

データ(エクセル:34KB / CSV:4KB

平成30(2018)年の部門別の産出額を見ると、米の産出額は、前年に比べ0.3%増加の1兆7千億円となり、4年連続の増加となりました。この要因としては、一部の産地で日照不足等の影響により作柄が悪かったものの、平成30(2018)年産から実施された米政策改革により、産地・生産者が中心となって需要に応じた生産・販売を行う中で、低価格帯を中心に主食用米の価格が上昇したこと等が寄与しています。

野菜の産出額は、前年に比べ5.3%減少の2兆3千億円となりました。この要因としては、だいこん、レタス、はくさい等の根菜類や葉茎菜類について、冬場の温暖な天候により生育が良好であったことから、価格が高騰した前年よりも落ち着いたこと等が影響しています。

果実の産出額は、前年に比べ0.5%減少の8千億円となりました。この要因としては、日本なし等について、生育期間中の天候不順や台風等の影響により、生産量が減少したこと等が影響しています。

畜産の産出額は、前年に比べ1.2%減少の3兆2千億円となっています。この要因としては、肉用牛については和牛の飼養頭数が増加に転じ、価格も上昇したこと等により産出額が増加したものの、豚肉や鶏卵について、生産量の増加に伴い、価格が低下したことにより産出額が減少したこと等が影響しています。

(都道府県では条件に合わせた農業生産の選択的拡大が進展)

都道府県別の農業産出額を見ると、北海道が1兆2,593億円で1位となっており、2位は鹿児島県で4,863億円、3位は茨城県で4,508億円となっています(図表2-1-2)。また、これら上位3道県の昭和43(1968)年から平成30(2018)年までの部門別割合の変遷を見ると、いずれも米の割合が低下する一方、北海道では野菜や生乳、鹿児島県では肉用牛やブロイラー、茨城県では野菜や鶏卵の割合が増加しています(図表2-1-3)。このように、各都道府県がそれぞれの条件に合わせ、農業生産の選択的拡大を図ってきたことが分かります。

図表2-1-2 都道府県別の農業産出額

データ(エクセル:74KB / CSV:3KB

図表2-1-3 農業産出額の部門別構成割合の比較

データ(エクセル:39KB / CSV:2KB

(生産農業所得も3.5兆円と高い水準を維持)

生産農業所得は、農業総産出額の減少や資材価格の上昇により、長期的に減少傾向が続いてきましたが、近年、農業総産出額の増加等により平成27(2015)年以降は3年連続で増加してきました(図表2-1-4)。

平成30(2018)年は、農業総産出額の減少等により、前年に比べて7.3%減少の3兆5千億円となりましたが、引き続き高い水準を維持しています。

図表2-1-4 生産農業所得

データ(エクセル:31KB / CSV:1KB

(1経営体当たりの農業所得は施設野菜作経営と果樹作経営で増加)

平成30(2018)年の主な営農類型別の1経営体当たりの農業所得(*1)を見ると、施設野菜作経営と果樹作経営で増加した一方、水田作経営と酪農経営、肥育牛経営では減少しています(図表2-1-5)。

施設野菜作経営については、きゅうり等の価格の上昇があったこと等から、1経営体当たりの農業所得が前年に比べて4.1%の増加となりました。また、果樹作経営については、りんごの作柄が良好であったことに加え、シャインマスカット等の高品質で簡便化志向にも対応したぶどうの栽培が拡大し、価格が上昇したこと等から、1経営体当たりの農業所得が13.1%増加しました。

水田作経営については、米価が堅調に推移し、稲作収入が微増となったものの、原油価格の上昇による光熱動力費の増加等により、前年から19.2%減少しました。酪農経営については、乳価が上昇し、酪農収入が増加したものの、配合飼料価格の上昇による飼料費の増加等により、前年から13.9%減少しました。肥育牛経営についても、配合飼料価格の上昇による飼料費の増加等により、前年から17.1%減少しました。

図表2-1-5 1経営体当たりの経営状況

データ(エクセル:35KB / CSV:3KB

*1 用語の解説2(3)を参照



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