まさか自分が老後破綻？ | ライフフィールドマガジン

※本記事は、2023年10月時点の内容です

「老後破綻」とは、老後、年金生活を送るなかで、収入以上の支出が続いて日々の生活が困難になってしまう状態のことを指します。働いていて、公的年金や私的年金の収入もあるのに、月々の生活費がカバーできないという方は多くいらっしゃいます。
老後の資産形成、どれくらい準備していますか？必要性を感じつつも手を付けられず、十分な貯蓄ができていない人も多いのではないでしょうか。十分な備えができていないと、老後破綻に陥ってしまう恐れがあります。老後破綻の具体的な事例や、老後破綻を防ぐポイントについて、家計再生コンサルタントの横山光昭さんにお聞きしました。

老後破綻は、意外と身近な問題！？
老後破綻の危険性をチェック！
老後破綻の回避に必要な3ステップ

現在、老後破綻をする人はどれくらいいるのでしょうか。老後破綻＝破産をした人、というわけではありませんが、自己破産や個人再生など、債務整理をされた方に限ってお話をすると、2020年破産手続き件数のうち60歳以上が約26%を占める^※というデータがあります。2008年には約16％だったこと^※を踏まえると、老後破綻をする人は年々増えているともいえます。物価高や円安など日本経済の先行きが不透明な今、その割合はますます増えていく可能性があります。

※日本弁護士連合会消費者問題対策委員会『2020年破産事件及び個人再生事件記録調査』

一方で老後破綻の危険性は、まだ世間で認識されていないのも事実。貯蓄しているし、年金も納めている、退職金ももらえるから、私は大丈夫だろうと考えている人が多いでしょう。しかし、今の状態が続くという保証はどこにもありません。会社が倒産してしまった、家族が病気になってしまった、親の介護が必要になってしまったなど、不測の事態は誰にも起こり得ます。
以下に、老後破綻の危険度をチェックするリストを紹介します。当てはまるものが多ければ多いほど、注意が必要です。

年をとれば、自然と食費は減るし、若いころと比べて交際費などの支出も減り、質素な生活になるだろうと多くの人は考えます。しかし実際は、定年退職を迎えて時間は十分にあるうえに、今の高齢者はアクティブな方も多いので、老後も思った以上に支出がかさんでしまうこともあります。退職金と年金があれば大丈夫、と過信してしまうのは危険です。
住宅ローンや月々の携帯代、子どもの教育費など、固定支出が重すぎるとなかなか貯畜をすることができません。特に教育費に関しては要注意。近年は晩婚化が進んでいますが、晩婚や高齢出産となると、親が定年退職をする時期に、子どもの受験など教育費のピークが重なる可能性もあるため、老後破綻のリスクが非常に高まります。
イギリスの歴史学者・政治学者、シリル・ノースコート・パーキンソンが唱えた「パーキンソンの法則」によると、「支出の額は、収入の額に達するまで膨張する」（第２法則）とされています。せっかく稼いでも支出が増えて貯蓄ができない人は、この法則に要因があるのかもしれません。収入が高い人ほど、しっかりと節約を意識しましょう。
夫婦といえど、お金の価値観は異なるものです。例えば、パートナーの片方が老後のために貯蓄したいと思っているのに、もう片方にその意識がなかったら、いずれ経済的な破綻が訪れてしまいます。日ごろからお金については夫婦できちんと話しあい、お互い妥協できる点は妥協して、将来に向けて備えを進めていきましょう。
低金利の今、老後資金は預貯金だけで備えるには限界があります。ですが、投資などの資産運用を活用すれば、効率よく老後資金を備えることができます。長期分散の資産運用を貯蓄とあわせて行ないながら、目標とする資金額の達成をめざしましょう。
「こういうことをしておかないと将来危険だよね」と気付いていても、なかなか行動に移すことができない方がいます。実はこれが老後破綻の一番の要因となるかもしれないのです。老後破綻の対策は今日からできます。ぜひ、次から紹介する3ステップに挑戦してみましょう。

老後破綻の危険度チェックの結果はいかがでしたか？なぜ、上記のチェックリストの項目に該当する家庭は注意が必要なのでしょうか？老後破綻というと、遊びやギャンブル好きな人の身に起こること、というイメージが強いかもしれません。しかし、真面目に働いていても、不測の出費で結果的に破綻してしまったというケースもあります。次に紹介する実例は2つとも、本来は老後破綻の危険性がそれほど高くなかった家庭です。

家族構成

夫61歳、妻63歳夫婦
老後計画を立てるも、不測の事態で
まさかの破綻

娘が独立したのを機に、老後について考えはじめる。夫は65歳まで働いて老後資金を蓄える予定だったものの、脳梗塞となり、後遺症のため60歳で退職。妻はパートで少し収入があるが、73歳まで住宅ローンの返済が残っている。妻の収入と夫の障害年金でやりくりしなければいけないが、家計は毎月赤字。現在は貯蓄を崩したり、時には子どもからの援助を受けたりして、やりくりをしている。
家族構成

夫62歳、妻58歳、息子高校2年生
退職金3,200万円はあっという間に
半分に

60歳で退職した夫の退職金が3,200万円。その一部を運用して自分たちの老後資金として増やしていこうと意気込んでいたが、家のリフォーム代や、子どもの教育関係の出費で、退職金はあっという間に半分に。息子は専門職系の大学（6年制）への進学を希望しており、学費は1,500万円ほどにもなる見込み。老後資金は一円も残らないという事態に。

このように、老後破綻への入口は意外と身近に存在します。誰にでも老後破綻のリスクはあるということを認識し、早めに備えをしておく必要があるのです。

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それでは老後破綻はどうすれば回避できるのでしょうか？今すぐできる対策を見ていきましょう。

老後の生活費がどれくらい必要か
把握する

まずは、自分の老後資金が、将来どれくらい必要になるのか把握しましょう。必要な金額がわかると、老後のためのライフプランも立てやすくなります。
2019年に「老後2,000万円問題」が話題となりました。この金額は、老後に公的年金だけで平均的な生活を送ろうとすると、毎月約5万円が不足し、退職後の30年間で、保有する金融資産から約2,000万円の取崩しが必要となるという計算に基づいています。

まずは、自分の老後資金が、将来どれくらい必要になるのか把握しましょう。必要な金額がわかると、老後のためのライフプランも立てやすくなります。
2019年に「老後2,000万円問題」が話題となりました。この金額は、老後に公的年金だけで平均的な生活を送ろうとすると、毎月約5万円が不足し、退職後の30年間で、保有する金融資産から約2,000万円の取崩しが必要となるという計算に基づいています。ただこの金額は個別に考えると異なります。まずは老後の生活費の補填としていくら準備すべきか、生活費と年金額の差額から計算してみましょう。2,000万円も必要ないという人、それでは全く足りない人、さまざまいらっしゃると思います。その必要となる金額に加え、家のリフォーム、親の介護、子どもの結婚資金援助など、予期せぬ支出にも備えて1,000万円ほど多くの資金を形成しておく必要があります。

ただこの金額は個別に考えると異なります。まずは老後の生活費の補填としていくら準備すべきか、生活費と年金額の差額から計算してみましょう。2,000万円も必要ないという人、それでは全く足りない人、さまざまいらっしゃると思います。その必要となる金額に加え、家のリフォーム、親の介護、子どもの結婚資金援助など、予期せぬ支出にも備えて
1,000万円ほど多くの資金を形成しておく必要があります。
老後に向けたライフプランを
組み立てる

老後資金の目標が決まったら、ライフプランを立てましょう。いつから年金を受給するのか、そのためにあと何年働けば良いのかなどの計画を立てていきます。
例えば、公的年金は通常65歳から受給することができますが、受給開始年齢を繰り上げもしくは繰り下げすることが可能です。受給開始年齢を繰り上げる場合は、繰り上げ受給の請求をした時点に応じて年金が減額^※1され、その減額率は一生変わりません。
一方、受給開始年齢を70歳まで繰り下げると、受給額を42%増やすことができます。
例えば65歳から年間72万円（月6万円）の老齢基礎年金を受け取れる人が、70歳まで受給を繰り下げた場合、1年間で受給できる年金額は102.24万円（月8.52万円）となります。75歳まで繰り下げると受給額は84％増えます（年間132.48万円、月11.04万円）。このような制度の仕組みを踏まえると、年金の受給開始年齢はできる限り遅い方が多く受給できる可能性は上がりますが、繰り下げが可能かどうかは、各家庭の貯蓄状況により異なります。
現在の社会保障制度を最大限活用するためにも、老後のライフプランを今から設計しておきましょう。だいたいの受給額は50歳のときに「ねんきん定期便」でお知らせが来るので、そちらも参考にしてみてください。
- ※1 現在は繰り上げ1ヵ月あたり減額率0.4%（最大24%）。ただし、昭和37年4月1日以前生まれの方の減額率は、0.5%（最大30％）となります。
- ※ 公的年金制度に関する記載は2023年10月現在の制度に基づくものであり、将来変更される可能性があります。
支出の見直しや、投資による
資産形成をはじめる

ライフプランができたら、さっそく行動を開始しましょう。支出を見直したり節約したりすることも大事ですが、あわせて行なってほしいのが投資による資産形成です。投資というと、お金を持った富裕層がすること、ギャンブルのようにリスクが大きい、一発逆転、というイメージがあるかもしれませんが、「つみたてNISA」のような長期・積立・分散タイプの投資であれば、リスクを最小限に抑えながら、少額から投資をはじめることが可能です。

また長期投資を前提に行なう場合はこまめに運用する必要はないので初心者でも安心してチャレンジできます。老後資金数千万円を短期間で一気に貯めることはかなり難しいこと。その点、長期・積立・分散タイプの投資なら、時間をかければ数千万円、数億円を貯めることも不可能ではありません。
ぜひ希望を持って挑戦してみてください。

監修
横山光昭

監修横山光昭

家計再生コンサルタント、株式会社マイエフピー代表。支出を「消・浪・投®」に分ける家計管理と「つみたて投資」を両輪に、安定した家計運営と資産形成をめざす。相談の“現場”にこだわるFPで、「家族マネー会議」も評判。著書は『はじめての人のための3000円投資生活　新NISA対応版』（アスコム）など174冊、累計390万部。

※本記事は、2023年10月時点の内容です。
※本記事は、当社が横山様に監修を依頼して掲載しています。

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