東京電力福島第１原発事故に伴う中間貯蔵施設（福島県大熊町・双葉町）内に、福島県内の除染で取り除いた土壌を保管・管理する場所が８カ所ある。遮水シートが施された上に、最大１５メートルの高さまで積まれている。厚さ６０センチの放射性物質に汚染されていない土で上部を覆い作業を終えた場所はグラウンドのようだ。表土に生えた雑草が寒風に揺れる。
環境省が福島県内の市町村長を対象に開いた１０月２５日の現地視察会に、県内１４市町村の首長らが参加した。初めて施設内に足を運んだ浅川町長の江田文男は「これほど大量の土を本当に処分できるのか」と規模の大きさに驚くと同時に、この地の行く末を案じた。
除染廃棄物は２０４５年３月までに福島県外で最終処分を完了すると法律で定められている。期限まで残り２２年を切った。環境省は最終処分量を減らすため、１キロ当たり８千ベクレル以下の除染土壌を道路や堤防、緑地などの公共工事に使う方針を打ち出しているが、現時点で使用する見通しは立っていない。行き場のない土が静かに眠る。
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中間貯蔵施設は福島第１原発を囲むように整備され、敷地面積は約１６００ヘクタール。湯川村の面積とほぼ同じで、全体の６割強が大熊町、残りが双葉町に位置する。県内５２市町村で行われた除染で剥ぎ取った土や草木、１キロ当たり１０万ベクレル超の焼却灰などを保管する。
施設には２０１５（平成２７）年３月の搬入開始から今年１１月末までに除染土壌など１３７３万立方メートルが運ばれた。東京ドーム１１個が満杯になる量だ。現在は帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域（復興拠点）からの搬入が進む。
除染土壌を土と可燃物、石などに分別する設備は今年度中に全て撤去される予定。環境省が当初の段階で定めていた設置期間が終了したためだ。期間を超えて使用すれば、劣化などで事故の懸念が高まるという。
このため今年の夏以降、施設内に搬入される土壌は黒い袋に入ったまま各所に置かれている。今後、帰還困難区域からの除染土壌の搬入量の増加などを踏まえて分別する設備を再び設け、処理するという。
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視察では首長から「環境に影響はないのか」「本当に安全なのか」などと質問が相次いだ。
環境省福島地方環境事務所中間貯蔵総括課長の服部弘は「保管・管理する場所の空間放射線量は毎時０・２～０・３マイクロシーベルト程度。避難指示が解除された地域と大きな差はない」とし、安全に管理できていると強調する。この場にあり続けても問題はないとされる線量だが、江田は「あくまでも一時保管。県外で最終処分を成し遂げるべきだ」と国が必ず約束を果たすよう求めた。
環境省が整備して除染土壌などを保管している中間貯蔵施設。広大な敷地の中で今、何が起きているのか。除染廃棄物の最終処分に向けた課題を探る。（敬称略）
