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【指標−10】道路交通における死傷事故率（最終アウトカム指標）
現在の値：1億台キロあたり118.4件
中期的な目標：平成19年までに約1割削減し、1億台キロあたり約108件とする
事故危険箇所対策実施箇所の死傷事故を平成19年までに約3割抑止する
あんしん歩行エリア内の死傷事故を平成19年までに約2割抑止する（歩行者・自転車事故については約3割抑止）
平成15年の目標：1億台キロあたり約116件

(1)指標の現況値と数値目標

　現在、死傷事故は、1億台キロ当たり（1万台の自動車が1万キロ走行した場合に相当）平均118.4件発生している。これを平成19年度までに約1割削減し、1億台キロあたり約108件とすることを中期的な目標としている。
　道路行政においては、中期的な目標を達成するために、平成15年度の死傷事故率の数値目標を1億台キロ当たり116件と設定し、交通安全に資する様々な道路環境整備を実施する。（図10-1）
　また、死傷事故率の数値目標に加え、平成15年度以降5箇年間に重点的に実施する「事故危険箇所対策」と「あんしん歩行エリアの整備」の道路交通安全施策についても、事故抑止効果の数値目標を設定する。事故危険箇所対策については対策実施箇所の事故件数を約３割抑止、あんしん歩行エリアの整備についてはエリア内の事故件数を約２割抑止（歩行者・自転車事故については約３割抑止）を目標とする。
図１０−１　死傷事故率の現況値及び数値目標


(2)指標の定義、位置づけ、目標

　「死傷事故率」は、自動車走行台キロ当たり（区間毎の交通量と道路延長を掛け合わせた値であり、道路交通の量を表す。）の死傷事故件数を示す*。
　本指標は、交通事故の実態及び対策の成果を表す最終アウトカム指標として採用した。
　死傷事故率の減少は、道路を走行する際に事故に遭う確率が減少し、安全性が向上することを意味する。
　この効果として、道路を利用する際の交通事故の不安が減少し、より安心・安全な日常生活を送ることができるようになる。このほかにも、交通事故による経済的損失が減少することなども期待できる。
　死傷事故率は、総走行台キロに対する全死傷事故といった日本全体の数値を算定することもできれば、路線や区間ごとに算定することも可能であり、危険な区間の特定など多様な評価、分析に用いることができる。
　たとえば、幹線道路の交通事故は、単路部の事故の約53％が幹線道路延長のわずか約6％の区間に集中して発生しており（図10-2）、死傷事故率を用いて区間毎に交通事故の発生状況を表すと、その集中傾向がより顕著に見られる（図10-3）。この区間毎の死傷事故率をもとに事故が集中している箇所を抽出し、集中的な対策を行えば、より効果的な交通安全対策を実施することが可能となる。後述する事故危険箇所対策においては、半年に1件以上の割合で事故が発生している箇所を抽出した後、死傷事故率が幹線道路平均の5倍以上の箇所を中心に事故が多発している箇所を抽出することにより、集中的な対策を実施すべき事故危険箇所を指定している（図10-4）。




* データの制約上、H15年に算出する死傷事故率は、警察庁交通局が作成する「交通統計」のH14年の死傷事故件数と、国土交通省自動車交通局が作成する「自動車輸送統計年報」H13年度の自動車走行台キロを用いる。（H16年以降についても同様）




図１０−２　幹線道路の単路部における道路延長と
死傷事故件数の関係

図１０−３　区間毎の死傷事故率イメージ

図１０−４　事故危険箇所（交差点）の死傷事故率

(3)指標の示す現状と問題点


１）依然として厳しい道路交通安全を取り巻く状況
　平成14年の交通事故死者数は8,326人と過去最多を記録した16,765人（1970年）より約半減したものの、依然として多くの尊い命が交通事故によって失われている。また、死傷者数は118万人にも上り、国民の2人に1人が一生のうちに交通事故で死傷するおそれがあると試算されているなど、依然として厳しい状況にある。（図10-5）
図１０−５　交通事故死者数と死傷者数の推移


ア）死傷事故率から見た道路交通安全を取り巻く状況
　死傷事故率については、交通事故死者数がピークであった1970年頃から下がっているものの、最近10年間は下げ止まり傾向から上昇傾向にある。また、欧米の主要国と比較すると、2〜5倍にもなっている。（図10-6）
　都道府県ごとに死傷事故率を分析すると、比較的都市部で高く、地方部で低い傾向が見られる（都道府県別死傷事故率、死傷事故率/都道府県別ベスト10・ワースト10）。


図１０−６　各国の死傷事故率の推移
図１０−７　交通事故死者率の国際比較

イ）交通事故死者率から見た道路交通安全を取り巻く状況
　交通事故死者率は、自動車走行台キロ当たりの交通事故死者数を示す指標である。死傷事故率が道路を走行する際に事故に遭う確率を示しているのに対し、交通事故死者率は、事故による被害の甚大さを含めた指標であると言える。ただし、事故が発生した場合の致死率は、救命医療体制等道路交通環境以外の要素も影響することに留意が必要である。
　交通事故死者率については、最近10年程度を見ても下がり続けているが、国際的に見れば依然として高く、イギリスの約1.5倍となっている（図10-7）
　都道府県ごとに交通事故死者率を分析すると、死傷事故率とは異なり、必ずしも都市部で高い傾向が見られるわけではない（都道府県別交通事故死者率、交通事故死者率/都道府県別ベスト10・ワースト10）。死傷事故率に比較して交通事故死者率が高いということは、致死率が高いこと、すなわち死傷事故1件当たりの被害が甚大であることを示しており、事故抑止対策を実施する際には、こうした指標も念頭においた上で、事故の特性に応じた対策を立案する必要がある。（都道府県別交通事故致死率）

２）安全性の高い自動車専用道路
　自動車専用道路と、それ以外の幹線道路（一般国道、主要地方道、一般都道府県道）の死傷事故率を比較すると、いずれの都道府県においても幹線道路が自動車専用道路よりも高くなっており、全国平均で見れば、その差は7倍以上にもなっている。（図10-8）
　このように、死傷事故率から見れば、自動車専用道路は、一般道路に比べ、「安全な道路」であるといえる。
図１０−８　道路種類別死傷事故率(H１４)


３）特定箇所に集中する幹線道路での事故
　現在、交通事故の約半数が幹線道路で発生している。
　幹線道路における事故発生状況を分析すると、単路部では、幹線道路で発生した単路部事故の53％が幹線道路のわずか6％の区間に集中している。同様に、交差点部では、幹線道路の交差点事故の50％が幹線道路のわずか4％の交差点に集中している。（図10-2）
　また、道路の区間毎に死傷事故率を表すと図10-3のようになり、ここでも特定の箇所に事故が集中している傾向が見受けられる。

４）高い生活道路の死傷事故率
　我が国における、事故発生時の状態別の死者数を分析すると、歩行中・自転車乗用中の交通事故死者数が全交通事故死者数の約4割を占めるなど、歩行者・自転車の事故が多く発生していることがわかる。（図10-9）
　市町村道以下の生活道路における死傷事故率は1億走行台キロあたり191件と、全道路の平均値のおよそ2倍であり、特に歩行者・自転車の事故については、幹線道路の3倍以上となっている。また、歩行中・自転車乗用中の交通事故死者のうち、約6割の方が自宅から500m以内で亡くなっており、歩行が中心となる自宅周辺の生活道路における安全性が確保できていないことがわかる。（図10-10）
　この原因として、我が国は、規格の高い道路を使う割合（規格の高い道路を使う割合の諸外国比較）が、ドイツの30％等に対し、わずか13％である等、幹線道路ネットワークが十分に整備されておらず、道路の機能分化が十分になされていないため、死傷事故率の高い生活道路に通過交通が入り込んでいることなどが考えられる。（図10-11）

図１０−１１　抜け道（杉並区高井戸付近）の交通事故発生率
図１０−９　
交通事故死者数に占める歩行者・自転車
利用者の割合（３０日以内死者）(H14)


図１０−１０　
自宅からの距離別死亡事故発生状況(H13)


(4)課題と講じる施策

　交通事故は、人、車、道の３つの要因が作用して発生するといわれている。これらの要因に対し総合的な対策を実施するため、交通安全対策基本法に基づき、中央交通安全対策会議（会長：内閣総理大臣）は、(1)交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱、(2)交通の安全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めた「交通安全基本計画」を作成している。このうち道路行政においては、主に「道路交通環境の整備」を実施しており、中でも、特に交通の安全を確保する必要がある道路について、交通安全施設等整備事業を実施している。（図10-12）
　このように、道路交通安全に資する施策としては、道路交通環境の整備の他、安全教育や車両対策、取締りなど、様々な観点から総合的に実施されていることから、死傷事故率の目標を達成するには、各施策と道路交通環境整備が連携して実施することが必要である。

図１０−１２　総合的な交通安全施策の体系

１）安全性の高い幹線道路の整備
　交通量をより安全な道路へとシフトさせるため、死傷事故率が低い自動車専用道路を含む幹線道路ネットワークの整備を推進する。

【関連する施策・事業】【関連する平成15年度の主な施策】
幹線道路ネットワークの体系的な整備による安全確保高規格幹線道路の整備
地域高規格道路の整備
ローカルルールの導入


２）幹線道路の事故危険箇所の集中的な対策
　幹線道路における対策を効率的かつ効果的に実施するため、特に事故の危険性が高い箇所を事故危険箇所として指定し、公安委員会と連携して交差点改良等の事故抑止対策を集中的に実施する。事故危険箇所は、死傷事故率が幹線道路平均の５倍以上の箇所、事故が多発しており10年に1度以上の確率で死亡事故が発生するおそれの高い箇所等を平成15年7月に3,956箇所抽出した。（事故多発地点数）

【関連する施策・事業】【関連する平成15年度の主な施策】
事故危険箇所での集中的対策事故危険箇所緊急対策事業


ア）交差点における対策
　公安委員会と連携し、右折車線の設置や変形交差点の改善、交差点規模の縮小等交差点改良を行うとともに、交差点に集中している道路標識の可変化等の簡素・合理化を図るほか、道路標示の高輝度化等を推進する。（図10-13）
図１０−１３　交差点における事故危険箇所対策イメージ
イ）単路部における対策
　公安委員会と連携し、視距の改良、道路標識・道路標示等の視認性の向上、付加車線等の整備、中央帯やバス路線等における停車帯の設置、防護柵、道路照明、視線誘導標の設置等の対策を推進する。（図10-14、図10-15）

図１０−１４　単路部における事故危険箇所対策イメージ（市街地）
図１０−１５　単路部における事故危険箇所対策イメージ（地方部）



３）面的・総合的な歩行者事故防止対策
　市街地内の事故発生割合の高い地区において、歩行者等の通行経路の安全性が、歩行者等を優先する道路構造等によって確保されたあんしん歩行エリアの整備を推進する。あんしん歩行エリアについては、面的な対策を実施することから、単位面積当たりの事故発生件数が多い地区を抽出することとし、平成15年7月に796地区を指定した。（あんしん歩行エリア地区数）

【関連する施策・事業】【関連する平成15年度の主な施策】
あんしん歩行エリアの整備等、歩行者・自転車安全対策あんしん歩行エリア形成事業

　あんしん歩行エリアにおいては、公安委員会と連携し、交差点の改良等により、外周幹線道路の通行を円滑化しエリア内への通過車両を抑制する「外周道路対策」、ハンプ、クランク等車両速度を抑制する道路構造等により歩行者や自転車の通行を優先するゾーンを形成する「ゾーン対策」、歩道の整備、歩行空間のバリアフリー化等により安心して移動できる歩行空間ネットワークを整備する「経路対策」を実施する。（図10-16）

図１０−１６　あんしん歩行エリアの整備のイメージ



(5)指標のバックデータ

１）都道府県別の死傷事故率

区分死傷事故率（H14年） 死傷事故率(全道路)
(H13年)
件/億台キロ
全道路
件/億台キロ		自動車専用道路
件/億台キロ		幹線道路
件/億台キロ		生活道路
件/億台キロ
全国118.4 14.1104.4190.7122.1
都
 
道
 
府
 
県		北海道68.3 (7)7.7(12)49.2 (4)119.2(19)74.4 (8)
青森県92.1(24)9.5(21)70.1(14)148.5(28)96.3(25)
秋田県51.3 (3)7.7(11)43.4 (3)74.5 (4)52.7 (3)
岩手県43.9 (1)7.2 (8)41.7 (1)60.8 (3)43.0 (1)
山形県81.7(17)18.5(45) 72.6(16)107.9(13)75.9(12)
宮城県78.8(15)8.2(15)68.4(12)127.3(23)78.3(15)
福島県84.5(19)6.5 (4)81.7(21)119.0(18)88.0(20)
東京都234.5(46) 31.6(47) 231.6(47) 368.7(46) 245.1(46)
神奈川県249.7(47) 20.8(46) 227.1(46) 477.0(47) 255.8(47)
千葉県134.9(39) 18.0(44) 102.7(31)250.6(41) 136.4(38)
埼玉県160.9(43) 16.3(40) 125.7(38) 302.1(44) 165.2(42)
茨城県97.4(28)10.6(24)85.6(24)145.1(26)101.3(27)
栃木県86.9(21)6.5 (3)81.6(20)127.7(24)89.7(21)
群馬県113.3(31)12.4(33)98.9(30)176.1(33)117.3(33)
長野県73.6(13)7.0 (6)72.5(15)108.7(15)75.1 (9)
山梨県88.6(22)12.6(35)104.2(32)110.3(16)89.8(22)
新潟県68.1 (6)9.8(22)65.4 (7)101.5(11)69.8 (6)
富山県84.0(18)8.4(16)74.7(18)123.3(20)87.3(19)
石川県93.0(25)7.0 (7)84.0(22)145.7(27)102.5(28)
静岡県149.0(41) 9.4(19)137.0(43) 260.2(42) 156.7(41)
岐阜県73.2(12)8.8(17)66.6 (9)108.0(14)77.8(14)
愛知県134.6(38) 12.6(34)112.0(36)238.4(40) 141.5 (39)
三重県71.4 (10)12.1(31)68.7(13)102.7(12)75.6 (10)
滋賀県76.6(14)7.8(13)95.4(28)94.2 (8)78.3(16)
京都府160.1(42) 14.2(38) 145.6(44) 237.3(39) 167.1(43)
大阪府186.9(45) 17.1(42) 210.0(45) 283.8(43) 189.5(45)
兵庫県134.0(37)18.0(43) 134.2(40) 228.8(38) 135.7(37)
福井県65.4 (5)8.1(14)64.3 (6)87.8 (5)69.9 (7)
奈良県122.3(34)17.0(41) 109.1(35)202.1(37)127.0(36)
和歌山県118.5(33)14.1(37)106.6(34)163.7(31)126.4(34)
鳥取県52.4 (4)5.6 (2)54.9 (5)52.0 (1)55.9 (4)
島根県45.6 (2)8.8(18)43.0 (2)55.6 (2)48.5 (2)
岡山県128.7(36)10.7(25)119.5(37)191.8(36)114.4(31)
広島県114.3(32)11.2(28)105.1(33)185.3(35)115.8(32)
山口県71.1 (9)11.3(29)73.5(17)90.2 (7)75.7(11)
徳島県97.2(27)7.6 (10)95.5(29)116.0(17)99.9(26)
香川県138.7(40) 9.4(20)134.3(41) 180.3(34)147.7(40)
愛媛県103.5(29)11.2(27)89.7(27)157.8(30)112.0(30)
高知県80.8(16)10.1(23)76.8(19)98.9 (10)84.8(18)
福岡県171.0(44) 13.3(36)135.6(42) 311.0(45) 176.5(44)
佐賀県123.1(35)11.5(30)128.8(39) 153.8(29)126.8(35)
長崎県93.2(26)12.2(32)86.4(25)123.5(21)96.0(24)
熊本県91.9(23)7.0 (5)88.7(26)125.2(22)93.8(23)
大分県72.2(11)7.2 (9)68.1(11)95.6 (9)76.6(13)
宮崎県86.0(20)14.8(39) 67.9 (10)136.1(25)83.3(17)
鹿児島県104.8(30)11.1(26) 84.2(23)164.1(32)111.3(29)
沖縄県69.3 (8)2.6 (1) 66.1 (8)89.6 (6)63.2 (5)
※カッコ内は死傷事故率低位よりの順位、網掛けは死傷事故率上位10位以内、下線は下位10位以内の都道府県を示す。
※死傷事故件数は警察庁交通局が作成する「交通統計」（平成13年版及び平成14年版）に基づく。
※走行台キロは「道路交通センサス」（平成11年度）及び国土交通省調査結果（平成13年度及び平成14年度）並びに「陸運統計要覧」（平成12年度及び平成13年度）に基づく。
※「幹線道路」とは、自動車専用道路以外の一般国道、主要地方道及び一般都道府県道を指す。
※「生活道路」とは、自動車専用道路、幹線道路以外の市町村道等を指す。


２）死傷事故率／都道府県別ベスト１０・ワースト１０
順位死傷事故率（H14年）
全道路
件/億台キロ		 自動車専用道路
件/億台キロ		 幹線道路
件/億台キロ		 生活道路
件/億台キロ
1
岩手県43.9
沖縄県2.6
岩手県41.7
鳥取県52.0
2
島根県45.6
鳥取県5.6
島根県43.0
島根県55.6
3
秋田県51.3
栃木県6.5
秋田県43.4
岩手県60.8
4
鳥取県52.4
福島県6.5
北海道49.2
秋田県74.5
5
福井県65.4
熊本県7.0
鳥取県54.9
福井県87.8
6
新潟県68.1
長野県7.0
福井県64.3
沖縄県89.6
7
北海道68.3
石川県7.0
新潟県65.4
山口県90.2
8
沖縄県69.3
岩手県7.2
沖縄県66.1
滋賀県94.2
9
山口県71.1
大分県7.2
岐阜県66.6
大分県95.6
10
三重県71.4
徳島県7.6
宮崎県67.9
高知県98.9
38
愛知県134.6
京都府14.2
埼玉県125.7
兵庫県228.8
39
千葉県134.9
宮崎県14.8
佐賀県128.8
京都府237.3
40
香川県138.7
埼玉県16.3
兵庫県134.2
愛知県238.4
41
静岡県149.0
奈良県17.0
香川県134.3
千葉県250.6
42
京都府160.1
大阪府17.1
福岡県135.6
静岡県260.2
43
埼玉県160.9
兵庫県18.0
静岡県137.0
大阪府283.8
44
福岡県171.0
千葉県18.0
京都府145.6
埼玉県302.1
45
大阪府186.9
山形県18.5
大阪府210.0
福岡県311.0
46
東京都234.5
神奈川県20.8
神奈川県227.1
東京都368.7
47
神奈川県249.7
東京都31.6
東京都231.6
神奈川県477.0
※表記は単位未満四捨五入のため同値でも順位が異なることがある。
※死傷事故件数は警察庁交通局が作成する「交通統計」（平成14年版）に基づく。
※走行台キロは「道路交通センサス」（平成11年度）及び国土交通省調査結果（平成14年度）並びに「陸運統計要覧」（平成13年度）に基づく。
※「幹線道路」とは、自動車専用道路以外の一般国道、主要地方道及び一般都道府県道を指す。
※「生活道路」とは、自動車専用道路、幹線道路以外の市町村道等を指す。


３）都道府県別の交通事故死者率
区分交通事故死者率（H14年） 交通事故死者率(全道路)
(H13年)
人/億台キロ
全道路
人/億台キロ		自動車専用道路
人/億台キロ		幹線道路
人/億台キロ		生活道路
人/億台キロ
全国1.05 0.331.221.041.13
都
 
道
 
府
 
県		北海道1.17(39)0.46(34)1.23(31)1.17(36)1.26(39)
青森県1.04(29)0.00 (1)1.15(14)0.87(21)1.12(25)
秋田県0.99(21)0.26(16)1.16(16)0.71(13)0.75 (1)
岩手県0.98(19)0.65(43)1.10(12)0.89(23)1.12(24)
山形県0.79 (4)0.31(22)0.84 (4)0.71(14)0.76 (2)
宮城県1.12(34)0.35(28)1.18(22)1.27(40)0.97 (8)
福島県1.09(33)0.25(13)1.24(32)1.13(34)1.18(31)
東京都1.00(22)0.25(14)1.35(38)0.87(20)0.98 (10)
神奈川県 1.39(47)0.38(30)1.58(46)1.95(47)1.20(36)
千葉県1.35(45)0.22(12)1.41(41)1.78(46)1.41(46)
埼玉県1.07(31)0.27(20)1.28(34)1.12(33)1.19(35)
茨城県1.30(43)0.48(37)1.42(42)1.30(41)1.38(44)
栃木県1.19(40)0.40(31)1.18(19)1.50(45)1.09(21)
群馬県1.30(44)0.65(42)1.46(44)1.22(39)1.10(22)
長野県0.96(15)0.48(35)1.08(11)0.98(28)1.02(14)
山梨県0.83 (7)0.68(44)0.97 (8)0.70(12)1.16(29)
新潟県1.07(32)0.50(38)1.33(37)0.88(22)1.06(17)
富山県0.81 (5)0.64(41)0.89 (6)0.69 (10)0.94 (6)
石川県0.82 (6)0.33(27)0.83 (3)1.00(30)1.16(28)
静岡県0.98(18)0.26(19)1.16(15)1.14(35)1.14(26)
岐阜県1.06(30)0.26(18)1.20(26)1.06(32)1.19(34)
愛知県0.96(16)0.17 (9)1.06 (10)1.19(38)1.00(11)
三重県1.25(42)0.44(33)1.56(45)1.03(31)1.34(42)
滋賀県0.85 (8)0.30(21)1.25(33)0.60 (5)1.15(27)
京都府1.14(37)0.08 (6)1.21(27)1.34(42)1.40(45)
大阪府0.95(13)0.17 (10)1.42(43)0.81(17)0.97 (9)
兵庫県0.92 (10)0.33(26)1.30(35)0.84(18)1.07(19)
福井県0.97(17)0.71(45)1.19(24)0.62 (8)0.78 (3)
奈良県1.15(38)0.75(46)1.13(13)1.41(44)1.21(37)
和歌山県 1.21(41)0.48(36)1.19(25)1.39(43)1.33(41)
鳥取県1.35(46)0.51(39)1.77(47)0.51 (2)1.07(20)
島根県1.02(26)0.00 (1)1.22(29)0.70(11)1.03(16)
岡山県1.02(24)0.32(24)1.18(21)0.96(27)1.17(30)
広島県1.03(28)0.26(17)1.17(17)1.19(37)1.31(40)
山口県1.01(23)0.97(47)1.17(18)0.72(15)1.11(23)
徳島県0.99(20)0.56(40)1.19(23)0.62 (7)1.24(38)
香川県1.02(25)0.16 (8)1.18(20)0.90(24)1.70(47)
愛媛県1.13(36)0.11 (7)1.35(39)0.95(26)1.34(43)
高知県0.95(14)0.00 (1)1.21(28)0.50 (1)1.19(32)
福岡県1.12(35)0.32(25)1.39(40)0.99(29)1.19(33)
佐賀県0.93(11)0.31(23)1.22(30)0.59 (4)1.01(12)
長崎県0.73 (2)0.00 (1)0.78 (2)0.77(16)0.83 (4)
熊本県1.03(27)0.37(29)1.33(36)0.64 (9)1.02(13)
大分県0.65 (1)0.41(32)0.69 (1)0.62 (6)0.88 (5)
宮崎県0.90 (9)0.25(15)0.94 (7)0.92(25)1.02(15)
鹿児島県 0.94(12)0.18(11)1.02 (9)0.87(19)1.07(18)
沖縄県0.74 (3)0.00 (1)0.89 (5)0.56 (3)0.96 (7)
※カッコ内は交通事故死者率低位よりの順位、網掛けは交通事故死者率上位10位以内、下線は下位10位以内の都道府県を示す。
※交通事故による死亡者数は警察庁交通局が作成する「交通統計」（平成13年版及び平成14年版）に基づく。
※走行台キロは「道路交通センサス」（平成11年度）及び国土交通省調査結果（平成13年度及び平成14年度）並びに「陸運統計要覧」（平成12年度及び平成13年度）に基づく。
※「幹線道路」とは、自動車専用道路以外の一般国道、主要地方道及び一般都道府県道を指す。
※「生活道路」とは、自動車専用道路、幹線道路以外の市町村道等を指す。


４）交通事故死者率／都道府県別ベスト１０・ワースト１０
順位交通事故死者率（H14年）
全道路
人/億台キロ		自動車専用道路
人/億台キロ		幹線道路
人/億台キロ		生活道路
人/億台キロ
1
大分県0.65
青森県

島根県

高知県

長崎県

沖縄県		0.00
大分県0.69
高知県0.50
2
長崎県0.73
長崎県0.78
鳥取県0.51
3
沖縄県0.74
石川県0.83
沖縄県0.56
4
山形県0.79
山形県0.84
佐賀県0.59
5
富山県0.81
沖縄県0.89
滋賀県0.60
6
石川県0.82
京都府0.08
富山県0.89
大分県0.62
7
山梨県0.83
愛媛県0.11
宮崎県0.94
徳島県0.62
8
滋賀県0.85
香川県0.16
山梨県0.97
福井県0.62
9
宮崎県0.90
愛知県0.17
鹿児島県1.02
熊本県0.64
10
兵庫県0.92
大阪府0.17
愛知県1.06
富山県0.69
38
奈良県1.15
新潟県0.50
東京都1.35
愛知県1.19
39
北海道1.17
鳥取県0.51
愛媛県1.35
群馬県1.22
40
栃木県1.19
徳島県0.56
福岡県1.39
宮城県1.27
41
和歌山県1.21
富山県0.64
千葉県1.41
茨城県1.30
42
三重県1.25
群馬県0.65
茨城県1.42
京都府1.34
43
茨城県1.30
岩手県0.65
大阪府1.42
和歌山県1.39
44
群馬県1.30
山梨県0.68
群馬県1.46
奈良県1.41
45
千葉県1.35
福井県0.71
三重県1.56
栃木県1.50
46
鳥取県1.35
奈良県0.75
神奈川県1.58
千葉県1.78
47
神奈川県1.39
山口県0.97
鳥取県1.77
神奈川県1.95
※表記は単位未満四捨五入のため同値でも順位が異なることがある。
※交通事故による死亡者数は警察庁交通局が作成する「交通統計」（平成14年版）に基づく。
※走行台キロは「道路交通センサス」（平成11年度）及び国土交通省調査結果（平成14年度）並びに「陸運統計要覧」（平成13年度）に基づく。
※「幹線道路」とは、自動車専用道路以外の一般国道、主要地方道及び一般都道府県道を指す。
※「生活道路」とは、自動車専用道路、幹線道路以外の市町村道等を指す。


５）都道府県別の交通事故致死率（死傷事故1件あたりの死者数）
区分致死率（H14年）
全道路自動車専用道路幹線道路生活道路
全国0.89% 2.36%1.17%0.55%
都
 
道
 
府
 
県		北海道1.72%(42)5.92%(39)2.50%(43)0.98%(40)
青森県1.13%(30)0.00%(1)1.64%(36)0.59%(18)
秋田県1.93%(44)3.33%(25)2.68%(45)0.95%(38)
岩手県2.26%(46)9.09%(46)2.65%(44)1.46%(47)
山形県0.96%(20)1.69%(14)1.16%(20)0.66%(26)
宮城県1.41(37)4.32%(30)1.73%(38)0.99%(43)
福島県1.30%(33)3.76%(28)1.52%(33)0.95%(39)
東京都0.42%(1)0.79%(7)0.58%(1)0.24%(1)
神奈川県 0.56%(3)1.82%(17)0.70%(3)0.41%(7)
千葉県1.00%(22)1.23%(10)1.38%(26)0.71%(32)
埼玉県0.66%(6)1.65%(13)1.02%(15)0.37%(5)
茨城県1.34%(35)4.59%(32)1.65%(37)0.90%(36)
栃木県1.37%(36)6.11%(40)1.45%(28)1.17%(45)
群馬県1.15%(31)5.26%(35)1.48%(29)0.69%(29)
長野県1.31%(34)6.80%(41)1.50%(31)0.90%(37)
山梨県0.94%(19)5.39%(37)0.93%(8)0.64%(23)
新潟県1.57%(41)5.06%(34)2.03%(41)0.87%(35)
富山県0.97%(21)7.69%(43)1.19%(21)0.56%(16)
石川県0.88%(14)4.76%(33)0.98%(12)0.69%(28)
静岡県0.65%(5)2.77%(22)0.85%(5)0.44%(8)
岐阜県1.45%(39)2.94%(23)1.80%(39)0.98%(42)
愛知県0.72%(9)1.37%(11)0.95%(9)0.50%(10)
三重県1.75%(43)3.65%(27)2.27%(42)1.00%(44)
滋賀県1.12%(28)3.81%(29)1.31%(24)0.64%(22)
京都府0.71%(8)0.60%(6)0.83%(4)0.56%(17)
大阪府0.51%(2)1.02%(9)0.68%(2)0.29%(2)
兵庫県0.69%(7)1.83%(18)0.97%(11)0.37%(4)
福井県1.48%(40)8.82%(45)1.85%(40)0.71%(31)
奈良県0.94%(18)4.39%(31)1.03%(17)0.70%(30)
和歌山県1.02%(24)3.39%(26)1.12%(19)0.85%(34)
鳥取県2.57%(47)9.09%(47)3.21%(47)0.98%(41)
島根県2.24%(45)0.00%(2)2.84%(46)1.26%(46)
岡山県0.79%(13)2.96%(24)0.99%(13)0.50%(11)
広島県0.90%(17)2.29%(19)1.12%(18)0.64%(24)
山口県1.42%(38)8.56%(44)1.60%(35)0.80%(33)
徳島県1.02%(23)7.41%(42)1.25%(23)0.53%(15)
香川県0.74%(10)1.72%(16)0.88%(6)0.50%(9)
愛媛県1.09%(27)0.97%(8)1.51%(32)0.60%(19)
高知県1.17%(32)0.00%(3)1.58%(34)0.51%(12)
福岡県0.65%(4)2.40%(20)1.02%(16)0.32%(3)
佐賀県0.76%(11)2.73%(21)0.95%(10)0.38%(6)
長崎県0.78%(12)0.00%(4)0.90%(7)0.63%(21)
熊本県1.12%(29)5.32%(36)1.49%(30)0.51%(13)
大分県0.90%(16)5.66%(38)1.01%(14)0.65%(25)
宮崎県1.05%(25)1.69%(15)1.38%(27)0.67%(27)
鹿児島県0.89%(15)1.59%(12)1.21%(22)0.53%(14)
沖縄県1.06%(26)0.00%(5)1.34%(25)0.63%(20)
※カッコ内は順位、グレーの箇所は全国平均以上、紫の箇所は全国平均の２倍以上の都道府県を示す。
※死傷事故件数、死亡者数は警察庁交通局が作成する「交通統計」（平成14年版）に基づく。
※「幹線道路」とは、自動車専用道路以外の一般国道、主要地方道及び一般都道府県道を指す。
※「生活道路」とは、自動車専用道路、幹線道路以外の市町村道等を指す。


６）交通事故致死率／都道府県別ベスト１０・ワースト１０
順位致死率（H14年）
全道路自動車専用道路幹線道路生活道路
1
東京都0.42%
青森県

島根県

高知県

長崎県

沖縄県		 0%
東京都0.58%
東京都0.24%
2
大阪府0.51%
大阪府0.68%
大阪府0.29%
3
神奈川県  0.56%
神奈川県  0.70%
福岡県0.32%
4
福岡県0.65%
京都府0.83%
兵庫県0.37%
5
静岡県0.65%
静岡県0.85%
埼玉県0.37%
6
埼玉県0.66%
京都府0.60%
香川県0.88%
佐賀県0.38%
7
兵庫県0.69%
東京都0.79%
長崎県0.90%
神奈川県0.41%
8
京都府0.71%
愛媛県0.97%
山梨県0.93%
静岡県0.44%
9
愛知県0.72%
大阪府1.02%
愛知県0.95%
香川県0.50%
10
香川県0.74%
千葉県1.23%
佐賀県0.95%
愛知県0.50%
38
山口県1.42%
大分県5.66%
宮城県1.73%
秋田県0.95%
39
岐阜県1.45%
北海道5.92%
岐阜県1.80%
福島県0.95%
40
福井県1.48%
栃木県6.11%
福井県1.85%
北海道0.98%
41
新潟県1.57%
長野県6.80%
新潟県2.03%
鳥取県0.98%
42
北海道1.72%
徳島県7.41%
三重県2.27%
岐阜県0.98%
43
三重県1.75%
富山県7.69%
北海道2.50%
宮城県0.99%
44
秋田県1.93%
山口県8.56%
岩手県2.65%
三重県1.00%
45
島根県2.24%
福井県8.82%
秋田県2.68%
栃木県1.17%
46
岩手県2.26%
岩手県
鳥取県		9.09%
島根県2.84%
島根県1.26%
47
鳥取県2.57%
鳥取県3.21%
岩手県1.46%
※表記は単位未満四捨五入のため同値でも順位が異なることがある。
※死傷事故件数、死亡者数は警察庁交通局が作成する「交通統計」（平成14年版）に基づく。
※「幹線道路」とは、自動車専用道路以外の一般国道、主要地方道及び一般都道府県道を指す。
※「生活道路」とは、自動車専用道路、幹線道路以外の市町村道等を指す。


７）事故多発地点数（道路管理者別）
直轄／補助箇所数単路交差点
直轄1,259387872
補助2,6978521,845
計3,9561,2392,717


地方整備局等箇所数単路交差点地方整備局等箇所数単路交差点
北海道471334近畿24673173
東北50941中国793544
関東358107251四国824141
北陸511734九州18563122
中部15525130沖縄642
 直轄 計1,259387872

都道府県箇所数単路交差点都道府県箇所数単路交差点
北海道23320鳥取県523
青森県18810島根県202
岩手県422岡山県682345
宮城県12111広島県621250
秋田県651山口県35827
山形県505徳島県27918
福島県411724香川県32239
茨城県231310愛媛県342014
栃木県631548高知県25817
群馬県1476087福岡県431330
埼玉県835231佐賀県371324
千葉県13013117長崎県1129
東京都86383熊本県562531
神奈川県17414529大分県19109
山梨県421230宮崎県642
長野県201010鹿児島県371720
新潟県281216沖縄県330
富山県25817札幌市48345
石川県716仙台市615
岐阜県11110さいたま市23149
静岡県701357千葉市22220
愛知県882761川崎市271215
三重県341024横浜市682345
福井県19316名古屋市70070
滋賀県19811京都市791069
京都府1899大阪市81873
大阪府25655201神戸市632340
兵庫県13028102広島市26224
奈良県41932北九州市16313
和歌山県1477福岡市29920
 補助 計2,6978521,845


８）あんしん歩行エリア数（都道府県・政令市別）
都道府県 地区数 都道府県 地区数
北海道 9 鳥取県 7
青森県 6 島根県 8
岩手県 5 岡山県 16
宮城県 8 広島県 12
秋田県 2 山口県 14
山形県 9 徳島県 7
福島県 14 香川県 12
茨城県 22 愛媛県 15
栃木県 10 高知県 9
群馬県 16 福岡県 13
埼玉県 25 佐賀県 10
千葉県 30 長崎県 20
東京都 26 熊本県 20
神奈川県 22 大分県 11
山梨県 7 宮崎県 4
長野県 8 鹿児島県 16
新潟県 10 沖縄県 9
富山県 14 札幌市 9
石川県 12 仙台市 12
岐阜県 20 さいたま市 6
静岡県 24 千葉市 4
愛知県 23 川崎市 8
三重県 11 横浜市 20
福井県 12 名古屋市 13
滋賀県 12 京都市 14
京都府 11 大阪市 25
大阪府 28 神戸市 11
兵庫県 29 広島市 8
奈良県 12 北九州市 8
和歌山県 13 福岡市 5
  総計 796


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