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令和5年度一般会計補正後予算 歳出・歳入の構成

(注1)計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
(注2)一般歳出における社会保障関係費の割合は55.7%。


我が国財政は歳出が税収を上回る状況が続いています。その差の多くは借金(建設公債・特例公債) によって賄われています。
一般会計における歳出・歳入の状況

(注1)令和4年度までは決算、令和5年度は補正後予算、令和6年度は予算による。

(注2)公債発行額は、平成2年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成6~8年度は消費税率3%から5%への引上げに先行して行った減税による租税収入の減 少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度及び25年度は基礎年金国庫負担2分の1を実現する財源を調達するため の年金特例公債を除いている。

(注3)令和5年度の歳出については、令和6年度以降の防衛力整備計画対象経費の財源として活用する防衛力強化資金繰入4.4兆円が含まれている。


普通国債残高は、累増の一途をたどり、令和6年度末には1,105兆円に上ると見込まれています。
公債残高の累積

(注1)令和4年度末までは実績、令和5年度末は補正後予算、令和6年度末は予算に基づく見込み。

(注2)普通国債残高は、建設公債残高、特例公債残高及び復興債残高。特例公債残高は、昭和40年度の歳入補填債、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換債、臨時特別公債、減税特例公債、 年金特例公債、GX経済移行債及び子ども・子育て支援特例公債を含む。

(注3)令和6年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額は1,061兆円程度。


普通国債残高は1,000兆円を超えており、金利が上昇すれば利払費が大幅に増えることになります。
利払費と金利の推移

(注1)利払費は、令和4年度までは決算、令和5年度は補正後予算、令和6年度は予算による。

(注2)金利は、普通国債の利率加重平均の値を使用。

(注3)普通国債残高は各年度3月末現在高。ただし、令和5年度は補正後予算、令和6年度は予算に基づく見込み。


我が国の財政収支は、他の主要国と同様に平成20年(2008年)秋のリーマンショックの影響による悪化から改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応のため、令和2年(2020年)以降は大幅な赤字となっています。
財政収支の国際比較(対GDP比)

(出所)OECD “Economic Outlook 114”(2023年11月29日)
(注1)数値は一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベース。ただし、日本は社会保障基金、米国は社会保障年金信託基金を除いた値。
(注2)日本は2022年、それ以外の国々は2023年が推計値。ただし、日本については2023年の推計値は掲載されていない。

債務残高の対GDP比は、G7諸国のみならず、その他の諸外国と比べても突出した水準となっています。
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(出所)IMF “World Economic Outlook” (2024年4月)
(注1)数値は一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベース。
(注2)日本、米国及びフランスは、2023年及び2024年が推計値。それ以外の国は、2024年が推計値。