自動車税・軽自動車税などの税金を納めると、税金を納めたことの証明になる「納税証明書」の発行を受けることができます。自動車税・軽自動車税の納税証明証は、これまで車検の際に提示が必要でした。しかし、2015年4月からは車検時の提示が原則不要になっています。
この記事では、自動車税・軽自動車税の納税証明書の受け取り方や用途のほか、廃棄・紛失した時に再発行してもらう方法について解説します。

地方自治体に自動車税を納めたことを示す自動車税納税証明書

自動車税・軽自動車税の納税証明書とは、自動車税や軽自動車税を地方自治体に「地方税」としてきちんと納めたことを証明してくれる公的書類です。2019年10月1日施行の税制改正により、従来の自動車税は「自動車税（種別割）」に、軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」に変更されたため、それぞれの正式名称は、「自動車税（種別割）納税証明書」「軽自動車税（種別割）納税証明書」といいます。
※本記事では「自動車税・軽自動車税」と表記しています。

自動車税・軽自動車税は、毎年4月1日時点で車検証に書かれた車の持ち主に課せられます。
納付先は登録車（普通車）の場合は都道府県、軽自動車の場合は市区町村です。毎年4～5月に地方自治体から納付書が郵送されてくるので、その納付書を使って、金融機関やコンビニエンスストアの窓口で納付します。その際、納付書に領収日付印が押され、それがそのまま納税証明書となります。

なお、パソコンやスマートフォンから地方税お支払サイト経由で納付した場合は、領収日付印が押されません。納税証明書が必要な時は、自動車税事務所や都道府県、市区町村の窓口に交付請求を行うことになるので注意が必要です。ちなみに、車検を受ける年度中に他の都道府県へ転居した場合でも、「毎年4月1日時点で車検証に書かれた車の持ち主｣に対して1年分課税されるので、｢4月1日時点｣の都道府県、市区町村の窓口に交付請求を行うことになります。

自動車税納税証明書の用途

自動車税納税証明書が必要な場面としては、主に車検や車の売却などが挙げられます。ここでは、自動車税納税証明書の用途について解説します。

車検時

車が保安基準を満たしているかどうかを検査する車検（正式名称：自動車検査登録制度）は、自動車税・軽自動車税を納めていないと受けられません。車検を受ける際に、納税証明書の提示が必要とされていたのはそれが理由です。

登録車（普通車）については、2015年4月からオンラインで納税情報を確認できるシステム「JNKS（自動車税納付確認システム）」が順次導入され、車検時（新規登録・継続検査）の納税証明書の提示を省略できるようになりました。軽自動車についても「軽JNKS」の導入が進み、2023年1月からは車検時（新規登録・継続検査）に納税証明書の提示が原則不要になっています。

納税証明書が必要になるのは、納税情報がシステムに反映される前に車検を受けるケースです。納税情報がシステムに反映されるには時間がかかり、支払方法によっては、最大4週間程のタイムラグが生じることがあります。
納付後すぐに車検を受ける必要がある時には、金融機関やコンビニエンスストアの窓口で納付し、納税証明書の交付請求を行っておいたほうがいいでしょう。

車の売却時

車を売却する際に、車を買い取った業者や次のオーナーに納税証明書を提示する義務はありません。しかし、自動車税の納付状況を確認しておかないと、万が一未納だった時にトラブルになることがあるため、提示を求められる場合があります。
廃棄・紛失をしてしまったにもかかわらず提示を求められた場合は、後述する方法で再発行を申請しましょう。

所有権解除手続き時

所有権解除手続きとは、マイカーローン完済時に、車検証に記載している持ち主をカーディーラーやローン会社から自分名義にするために行う手続きです。マイカーローンを組んで車を購入した場合、車はローンの「担保」になっていて、車検証上の持ち主はカーディーラーやローン会社であり、購入した方は「使用者」という扱いになります。ローン会社の同意のないまま、車の売却や譲渡、廃車手続きを行うことはできない状態です。ローンを完済し、所有権解除手続きを行うことで、自分名義に変更することができます。
※銀行系のマイカーローンの場合は、購入した方が所有権を持つこともあります。

所有権解除を行うには、カーディーラーやローン会社に車検証や印鑑証明、完済証明書などを送ります。この時に、納税証明書原本またはコピーも必要とするケースが多いです。
送った書類に不備がなければ、カーディーラーやローン会社から名義変更手続きに必要な書類が返送されてくるので、それらを使って、運輸支局や軽自動車検査協会で名義変更（移転登録）手続きを行うことになります。

自動車税納税証明書の再発行・交付手続きの方法と手数料

自動車税・軽自動車税の納税証明書を廃棄・紛失した時やクレジットカード決済など納税証明書が交付されない納付方法を選び、あらためて納税証明書が必要になった場合も、手続きをすれば発行が可能です。
ここでは、登録車（普通車）と軽自動車の納税証明書の再発行・交付手続きの方法と、その際にかかる手数料についてご紹介します。

登録車（普通車）の場合

登録車（普通車）の場合は、都道府県税事務所や自動車税事務所で手続きを行います。窓口に用意されている「納税証明書交付請求書」に必要な情報を記入し、交付手数料分の収入印紙を貼って提出しましょう。主に以下の書類・情報が必要になりますが、自治体によって異なるのでWebサイトなどで確認するようにしてください。

＜自動車税納税証明書再発行に必要となる書類・情報＞

• ・納税証明書交付請求書
• ・車の登録番号（ナンバープレートの番号）
• ・車の車台番号
• ・登録名義人の氏名・住所
• ・本人確認ができる身分証明書（運転免許証など）
• ・手数料分の収入印紙
• ・委任状（代理人が手続きする場合）

手数料は自治体によって違いがあり、無料～400円程度です。なお、オンラインや郵送でも請求手続きは可能ですが、自動車税の納税から間もない場合は、システム反映までのタイムラグのため、領収書など納税を証明する書類の提示を求められる場合があります。

軽自動車の場合

軽自動車税の納税証明書については、市区町村の窓口で手続きを行います。必要な書類は市区町村によって異なりますが、本人確認ができる身分証明書と車検証（コピー可）が必要とされることがほとんど。
手数料は、無料とするところが多いです。なお、郵送での手続きも可能です。

納税証明書は万が一のためにきちんと保管しておこう

自動車税の納税証明書は、以前は車検を受ける際に必要となる書類でした。しかし、登録車（普通車）・軽自動車共に、オンラインで納税状況を確認できるシステムが導入されたため、原則的には提出が不要になりました。
ただし、自動車税・軽自動車税を納めた事実を証明してくれる重要な書類であることに変わりはありません。車の売却時など、状況によって必要になるケースもあるので、納付した際にはきちんと保管しておきましょう。

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• ※この記事の内容は、2023年10月時点の内容です。今後の商品改定等によって補償内容等が変更になる可能性があります。
• ※この記事の内容は、2023年10月時点の法令等にもとづいて作成しています。