2015年9月に国連で「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。人間、地球及び繁栄のための行動計画として「持続可能な開発目標（SDGs）」が掲げられ、国連に加盟する全ての国に対し、2030年までに17の目標達成に向けた努力を求めています。
SDGｓは「誰一人取り残さない」ことを宣言し、経済、社会、環境をめぐる幅広い課題に、統合的、包括的に全世界で取り組むことを決めたものです。これは助け合いの組織である生協の組織理念と重なる部分が多く、指針として大いに参考にすべき内容です。

SDGsに向けたさまざまな取り組みの中でも、気候変動対策は世界が最も積極的に取り組んでいる課題と言えます。ならコープでは、2012年に「2020年に向けた新たな環境政策」を策定し、持続可能な社会づくりに向けて温室効果ガス削減に積極的に取り組み、環境経営のトップランナーをめざし取り組みをすすめてきました。2012年にはエネルギー政策を策定し、その具体化として、2015年度に発電事業を目的とした子会社（株）コープエナジーならを設立。再生可能エネルギーの拡大に取り組み、2017年度末には事業で使用する電気使用量の約25％を発電することができました。
2016年度には「再エネ協同基金」を創設、ならコープグループが事業で使用する電気を子会社である（株）ＣＷＳを通じて調達することを開始しました。2017年4月からは、組合員向け電気供給を開始、「ならコープでんき」の利用者を増やすことで原発に頼らない循環型社会の形成に向けて再生可能エネルギーの地産地消をすすめています。
環境活動では、菜の花エコプロジェクトやアースデーの取り組みには多くの組合員が参加しました。また、リサイクル活動、1日エコライフチェックなど組合員とともにすすめ、吉野の森と水を守る募金による植樹や黒滝村絆の森整備事業、川上村を応援する水源地の村「未来への風景づくり」への参加など関係企業や行政と連携した取り組みがすすめることができました。