安倍総理大臣は衆議院厚生労働委員会で、リーマンショック級の出来事が起きた場合、消費税率の引き上げを先送りし、そのことについて衆議院を解散して国民に信を問うのかと問われたのに対し、「基本的には、信を問うということは考えていないわけであるが、その時の状況などによるので一概にはお答えできない」と述べました。

国民民主党の玉木代表は、安倍総理大臣に質問したあと、記者団に対し、「消費税率引き上げの先送りは、『２度あることは３度ある』ということも考えられ、『信を問わない』と言いながらも最後は、むにゃむにゃ言っており、いざというときの備えをしっかりやっていかなければならない。３回先送りとなれば、政権の責任であり、信を問うのではなく内閣総辞職すべきだ」と述べました。