検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党など野党側は、衆議院内閣委員会で与党側が合意のないまま採決に踏み切る場合は、委員長の解任決議案の提出などを検討するとしています。

衆議院内閣委員会で審議が行われている、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の国会対策委員長が会談し対応を協議しました。

この中で、改正案に盛り込まれている、内閣が認めれば検察官の定年の延長を可能にする規定は、検察の中立性や三権分立を損なうもので、現状のままでは採決には応じられないという認識を改めて確認しました。

そのうえで、定年延長を可能にする規定などを削除する修正案を提出する方針で一致し、与党側が合意のないまま改正案の採決に踏み切る場合には、自民党の松本委員長の解任決議案の提出などを検討するとしています。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「与党が、もし強行採決をしたら、われわれができる、ありとあらゆる事をすべてやり徹底抗戦する。委員長の解任決議案や閣僚の不信任決議案の提出の検討が含まれることは当然だ」と述べました。

立民 枝野氏「暴挙に出ないと信じたい」

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、与党側は15日午後、衆議院内閣委員会で、野党側の求めに応じて森法務大臣が出席して質疑を行ったあと採決したいとしています。

これについて、立憲民主党の枝野代表は党の会合で「恣意（しい）的な運用はされないと安倍総理大臣は一生懸命言うが、恣意的運用が可能な制度を作ってしまおうとしている」と述べて、改正案の内容に問題があるという考えを重ねて示しました。

そのうえで「新型コロナウイルス対策に全力を挙げなければならず、与野党で最大限協力しなければならない時に、まさか強行採決という暴挙には出ないと信じたい」と述べ、与党側をけん制しました。