勝手に「転居届」　ストーカーが突いたネットの隙

転居した後、新住所に郵便物を転送するサービスがストーカーの男に悪用された。男は被害女性が知らぬ間に日本郵便への手続きを済ませ、女性あての郵便物を受け取っていた。インターネットでの本人確認の隙を突いた犯行で、同社はサービスの見直しの検討を始めている。

警視庁は7月、都内の20代女性になりすまし、日本郵便の転居手続きサイト「e転居」で転送を申し込んだとして、無職の男（36）を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。郵便物の転送先は男の実家だった。10通以上が男の手に渡っていたとみられる。

男が女性と知り合ったのは2019年7月。女性が同年12月に連絡を絶ったところ、ストーカー行為が始まった。警視庁は20年6月、女性の関係先に嫌がらせの電話をかけたとして、男をストーカー規制法違反容疑で逮捕。この捜査の過程で不正な「転居手続き」が発覚した。

男は女性のSNS（交流サイト）の情報などを基に女性の住所を特定し、20年3月にe転居で転送サービスを申し込んでいた。捜査関係者によると、男は動機について「女性が実際にその住所に住んでいるのか、確かめたかった」と供述した。

e転居は08年に始まったサービスだ。サイトの入力フォームに名前や新旧の住所、携帯番号などを入力して手続きを終えれば、旧住所に届いた郵便物を1年間、新居に転送する。郵便局の窓口を訪れる必要がなく、19年の利用は約270万件に上った。

手続きではメールアドレスや携帯電話番号が届け出た人のものかを確認する過程はあるが、届け出が本人からかどうかを確かめる場面はない。このため、日本郵便は職員が新旧住所のいずれかを訪れて転居の事実を確認している。今回の事件でも職員が女性の旧住所を訪れたが、女性はストーカー行為から避難するため不在。なりすましを見破れなかった。

無断で転居届を出される被害は過去にもあった。08～09年にはアイドルグループ「AKB48」のファンの男が、複数のメンバーの転居届を郵便局に出し、郵便物を自宅に転送させたとして埼玉県警に逮捕されている。

広報部は「利便性と安全性のバランスを見極めつつ、改めてサービスの見直しを検討する」としている。

ストーカー被害の警察への相談件数は19年に2万912件あり、7年連続で2万件を上回った。郵便物を転送されれば、手紙や店舗のダイレクトメールなどから立ち回り先を把握されることにもつながる。警察幹部は「悪質な事案への対抗策として、被害者の郵便物を守ることは重要だ」と指摘する。

今回の事件では郵便の他にも、被害女性の水道や電気の契約が切られたり、銀行口座が凍結されたりする被害があった。警視庁はいずれも男が女性になりすまして手続きしたとみて調べている。

情報セキュリティ大学院大学の原田要之助名誉教授（情報学）は「インターネットで様々な手続きが遠隔で完結できるようになった。ただ、本人確認が甘すぎれば、ストーカーなどの犯罪に悪用されかねない。事業者は利便性とリスクのバランスを絶えず見つめ直す必要がある」と指摘した。