紅海の商船護衛　米国防総省「30カ国の枠組みを活用」

【ワシントン=中村亮】米国防総省のライダー報道官は5日、紅海で商船護衛を担う有志連合をめぐり、海洋安全保障の枠組み「連合海上部隊（CMF）」を活用すると明らかにした。30カ国以上が参加しており、詳細を詰めると説明した。

ライダー氏は記者会見で「地域のパートナー国や同盟国と連携した措置を検討している」と断言した。各国の役割について「それぞれの国が決める」と強調した。「一定期間にわたって戦力を提供する能力などによって変わる」とも語った。

CMFは中東地域を中心に活動する多国間の海洋安保の枠組みとして知られ、日本も参加している。麻薬や海賊の取り締まりなどを担ってきた。ライダー氏はCMF参加国のうち、どの国が紅海の商船護衛に参加するのかには触れなかった。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は4日の記者会見で「紅海での船舶の安全な航行を確保するため、米国とパートナーが関与する海上の護衛部隊について話し合っている」と明言した。

米国はイエメンの親イラン武装組織フーシが紅海にミサイルを撃ったり、商船を拿捕（だほ）したりしていると非難してきた。米海軍のミサイル駆逐艦カーニーは3日、イエメンから発射したとされる無人機を相次いで撃墜した。

イスラム組織ハマスが10月上旬にイスラエルを急襲してから、中東で緊張が一段と高まっている。