デフレ脱却とは　4指標のうち2つはマイナス圏

▼デフレ脱却　物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがなくなること。内閣府が2006年に国会に提出した資料で定義した。日本はバブル経済崩壊後の1990年代半ばにデフレに陥ったとされ、政府が01年に正式に認定した。いまは「デフレではない」ものの、後戻りしない確証が乏しい状況にある。

政府は脱デフレに向けて①消費者物価指数②総合的な物価動向を示す国内総生産（GDP）デフレーター③企業が一定のモノを作るのに必要な単位労働コスト④供給と需要の差を示す需給ギャップ――の4つの指標を重視する。このうち単位労働コストと需給ギャップは足元でデータのある23年7〜9月期はマイナス圏にとどまる。

安定的なインフレの定着に向けて、賃金の伸びも重視する。24年度は1人当たり雇用者報酬の伸び率を物価上昇率と同じ2.5%と見込む。6月実施予定の定額減税がなければ物価の伸びを上回らない。デフレ脱却は、これらの指標を踏まえて総合的に判断する。