米軍駐留経費を増額、年2110億円で合意　5年で1兆円超

日米両政府は2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を単年度あたり2110億円に増やす方針で実質合意した。自衛隊と米軍の共同訓練などにかかる費用の項目を新たに設け、日米同盟の強化に資する経費と位置づけた。

中国を念頭に駐留経費の使途を改め、日米共同で抑止力の実質的な向上をめざす。日本は米軍との協力を通じ自前の防衛力強化につなげる。

現行水準から5年間で計500億円程度増やし総額は1兆円を超える。日本政府は24日に閣議決定する22年度当初予算案に関連経費を盛り込む。22年1月に米国で開く日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で両政府が協定に署名する。

「訓練資機材調達費」という支出項目を新設し5年間の総額で最大200億円を計上する。在日米軍と自衛隊が共同使用できる仮想戦闘の最新システムを調達し共同訓練の質を上げる。負担への批判がある米軍基地の光熱水費は減額する。

林芳正外相は21日の記者会見で「在日米軍の駐留の支援に重きを置いた経費負担だったが、自衛隊の即応性、米軍との相互運用性の向上を含めて日米同盟を一層強化する基盤になる」と強調した。

日本政府は日本側負担の通称を新たに「同盟強靱（きょうじん）化予算」と呼ぶと決めた。英語での呼び方は変わらない。

在日米軍の駐留経費は原則5年ごとに特別協定を結び日本が一部を負担してきた。21年度は基地の人件費や光熱水費など2017億円を予算計上した。22～26年度の新協定は総額を増やす一方、負担内容を改めて抑止力につながる経費への転換を狙う。

航空機がすぐに出撃できるよう準備する整備用格納庫など「提供施設整備費」も増額し5年間でおよそ1600億円を充てる。

現行協定は当初20年度末が期限だった。交渉の時期が米国の政権交代と重なり1年間暫定で延長していた。思いやり予算は歳出ベースで1999年度の2756億円をピークに減少し14年度に底打ちして再び増加に転じた。

米側は今回、日本の防衛費増額の一環として駐留経費の負担増も求めていた。4月の日米首脳会談の共同声明では「日本の防衛力強化の決意」に言及した。

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