(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第31条の規定に基き、職員の服務の宣誓に関し、規定することを目的とする。

(職員の服務の宣誓)

第2条　新たに職員となった者は、任命権者又は任命権者の定める上級の公務員の前で、別記様式1(教育職員にあっては別記様式2、警察職員にあっては別記様式3)による宣誓書に署名しこれを朗読してからでなければ、その職務を行ってはならない。ただし、地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員については、この限りでない。

(権限の委任)

第3条　この条例に定めるものを除く外、職員の服務の宣誓に関し必要な事項は、任命権者が定めることができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第4条中職員の退職手当に関する条例第12条の改正規定、同条例附則第27項の改正規定(「附則第11条」を「附則第13条」に改める部分に限る。)及び同条例附則第31項の改正規定(「平成34年3月31日」を「令和7年3月31日」に改める部分に限る。)並びに附則第5条第2項及び第3項並びに第11条の規定は、公布の日から施行する。

(職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第6条　暫定再任用職員は、地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員とみなして、第5条の規定による改正後の職員の服務の宣誓に関する条例第2条第1項の規定を適用する。

(人事委員会規則への委任)

第11条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。