トランプ氏「弱み」露呈　激戦州で「嫌悪票」が存在感　米大統領選

【ワシントン＝大内清】米大統領選に向けた南部ジョージア州の共和党予備選で１２日、選挙戦から撤退しているヘイリー元国連大使（５２）への投票が約１３％（開票率８８％時点）に上った。同州は、１１月の本選で勝敗を左右する激戦州の一つ。トランプ前大統領（７７）への反対票が存在感を示したことは、トランプ氏にとり、民主党のバイデン大統領（８１）との再対決に向けた「弱み」となる可能性がある。

ジョージアは２０２０年の前回選で最大の激戦地。勝利したバイデン氏とトランプ氏の差はわずか１万２千票弱だった。

トランプ氏や側近らは当時、敗北を覆すため、不足分の票を「探し出す」よう同州の州務長官を圧迫。虚偽の主張も展開し一連の選挙干渉は昨年８月、組織犯罪処罰法違反によるトランプ氏らへの訴追につながった。

今回の大統領選でもジョージアは、東部ペンシルベニアや中西部ウィスコンシン、ミシガンなどと並んで民主、共和両党が拮抗する重要州と位置付けられる。

トランプ氏にとって最後の対立候補だったヘイリー氏は、今月５日のスーパーチューズデーでの敗北を受け撤退を表明した。にもかかわらず、１２日のジョージアで約１３％がヘイリー氏に投票したのは、同党支持層の一定数にトランプ氏への嫌悪があることを示す。

米メディアによると、特に人口が集中する州都アトランタとその周辺ではヘイリー氏の得票が４０％前後に達した。

都市郊外の動向は本選でも勝敗を左右するとされる要素。ジョージアと同様の傾向は他の激戦州でもみられる可能性があり、大きな弱点を露呈している。