ウィークリーレポート・マンスリーレポート
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冷戦後の政治家に課された課題が「競争して勝ち残り、国を富ませることを通じて、国民の衣食住を改善すること」となると、効率性や経済合理性を追求し、より少ない原材料・労働力・エネルギー・資本でこれまで以上に多くのモノやサービスを安く生産・提供するようになっていった。
世界中で「効率性&経済合理性の追求」の歯車がぐるぐる回り出し、世界を覆った。
より少ない原材料は原材料価格を低下させた。
より少ない労働力は人件費を低下させた。
より少ないエネルギーはエネルギー価格を低迷させた。
より少ない資本は、資本の値段である金利を低下させた。
こうやって、世界はディス・インフレ、金利低下の時代に突入した。
それが先進国において、約35年間(1981年〜2016年)にわたって続く金利のメガ・トレンドになっていった。
1960年代、1970年代のインフレの時代からすれば、隔世の感があるほど世の中は様変わりした。レーガン、サッチャー、中曽根、頳小平の作り出した冷戦後の社会構造は、多くの国を世界共通の競争原理の下で、効率性と経済合理性の追求に邁進させた。
その結果として、巨大なトレンドにより恩恵を受けるグループは大いにその時代をエンジョイしたが、最後は羽目を外してしまう・・・・
今回のまとめ
冷戦後、少ない原材料・労働力・エネルギー・資本でこれまで以上に多くのモノやサービスを安く生産・提供する競争社会になった。
資源価格は低下、人件費は低下、エネルギー価格は低迷、金利を低下させた。
第16回「借金は企業のしもべ」は、3月29日(金)に掲載予定です。
冷戦後のメガ・トレンドの最大受益者は企業だった。当初はエンジョイしたが、最後は・・・・
※当資料は春山昇華氏の個人の見解であり、三井住友トラスト・アセットマネジメントの見解を示すものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
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