＜社説＞設計変更不承認 「辺野古」見直す契機に
2021年11月26日 07時50分
沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設を巡り、軟弱地盤を改良するために防衛省が申請した設計変更申請を、県が不承認とした。計画のずさんさがあらためて浮き彫りになった形だ。
危険な米軍普天間飛行場（宜野湾市）の早期返還を実現するためには、時間のかかる現行計画を日本政府が断念し、新たな解決策を検討するための協議開始を米側に提起すべきではないか。
不承認となったのは、辺野古沿岸部の埋め立て海域東側にある軟弱地盤の改良工事のため、沖縄防衛局が申請した設計変更。
この海域には最深で水面下九十メートルまでマヨネーズ並みと形容される軟弱地盤が広がるため、地盤固めのために約七万本もの砂ぐいなどを打ち込むという。
しかし、工事は七十メートルまでとしており、その妥当性を示す詳細な地盤データは示されていない。
防衛省は、土木工学の専門家による技術検討会に妥当性を認めてもらったとの立場だが、外部の専門家からは震度１の地震で護岸が崩壊するとの指摘も出ている。
この海域は希少生物の宝庫でもある。防衛省はサンゴ約七万五千群体の移植をするとしているが、その技術は確立されていない。
県の不承認を受けて、国は法的な対抗措置をとる方針だ。辺野古を巡る県と国との過去の訴訟は国の勝訴が続いており、今回も勝訴できるとの判断だろう。
仮に国が勝訴しても、米軍による新基地使用開始は裁判決着時点から十二年以上先になる。現段階で九千三百億円と見積もられる総事業費もさらに膨らむだろう。
二〇一三年、当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）県知事が辺野古埋め立てを承認して以降、安倍、菅両政権は、県民投票などで繰り返し示された辺野古反対の民意を無視して工事を強行してきた。岸田政権も普天間返還には「辺野古移設が唯一の解決策」との姿勢を堅持している。
当初は五〜七年とされた普天間返還も、日米合意から二十五年が経過する。もはや辺野古に固執していては、普天間飛行場の一日も早い危険除去は実現しない。
この際、辺野古での新基地建設は白紙に戻し、代替施設の建設とは切り離し、普天間返還を検討してはどうか。米海兵隊の戦術転換や部隊再編の流れを見極め、現行計画とは異なる新たな解決策を見つけるべきだ。
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