首相官邸「書面質問に対応できない場合がある」 本紙申し入れに説明 首相会見での質問機会確保策
2022年5月9日 20時12分
首相官邸
岸田文雄首相の４月２６日の記者会見で、質問できなかった報道機関の書面質問に応じるよう求めた本紙の申し入れに対し、首相官邸報道室は９日、業務の状況などによって対応できない場合があると口頭で回答した。
官邸側は先の会見後、挙手していたのに指名されなかった報道機関からの書面質問の受け付けを拒否。松野博一官房長官は４月２７日の会見で「会見の状況および業務の状況等を勘案して、その都度判断している」と述べていた。
報道室の富永健嗣室長は「会見の直後に外遊があり、帰国後の今週も業務が立て込んでいる」と説明。書面質問は今後も続けるが「今回のような（多忙の）時には書面質問を勘弁してほしいというのが松野氏の答弁の趣旨だ」と述べた。
本紙は同２８日に松野氏へ文書で申し入れを実施。申し入れでは「記者会見の質問は、憲法が保障する国民の知る権利を報道機関が代行するもので、民主主義を機能させるために不可欠」と指摘した上で「首相官邸側の事情で書面質問を受け付けないことは、知る権利の制限につながる」として対応を求めていた。
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