首都直下地震どう備える？　「4人家族に必要な備蓄品の量」一覧　高層階に住む人ほど備蓄が必要に

2022年5月26日 06時00分

　東京都防災会議による首都直下地震の被害の想定では、都心部で急増する高層マンションでのリスクなど、社会環境の変化を反映した。現状の暮らしに応じた備えを呼び掛けている。（佐藤航）

◆高層階は「陸の孤島」の恐れ

　「地震でエレベーターが止まると（高層階は）『陸の孤島』となってしまう恐れがある」。沿岸部を中心に高層マンションが立ち並ぶ現状に、都の防災担当者は危機感を抱く。

　都内の高さ４５メートル超の建築物は２０２０年度で３５５８棟。わずか１０年で１０００棟以上も増えた。都内で共同住宅の６階以上に住む世帯も同じく１０年で３割以上増え、約１０３万世帯に達している。

　災害時にエレベーターが止まった場合、荷物を持って階段を上り下りするのは難しい。各地で一斉に止まれば点検に時間がかかり、復旧に１週間以上かかるケースも想定される。そのため高層階に住む住民ほど、食料や日用品などの備蓄が大事になってくるという。

　都はインターネットサイト「東京備蓄ナビ」で、家族の人数や年齢、住まいの種類を入力すると必要な備蓄品や量が分かる情報を提供している。１戸建ての３日分に対し、マンションなどの共同住宅は１週間分が目安。共同住宅に住む４人家族で計算すると、飲み水７６リットルなど５８品目ものリストが示された。

　都が都民１万５０００人を対象に実施した２１年のアンケートでは、食料や水を１週間以上備蓄している人は１０％に届かなかった。担当者は「避難所でなく在宅を希望するなら、より余裕を持った備蓄が必要になる」と説明する。

◆通信手段の確保も課題に

　通信手段の確保も大きな課題だ。この１０年で都内の固定電話加入数は半減した一方、携帯電話契約数はおよそ３倍になった。災害時に通信が集中すると、事業者が回線の逼迫を避けるために通信を規制する可能性は高い。東京都防災会議地震部会長の平田直・東大名誉教授は「交流サイト（ＳＮＳ）も非常に制限されることになる」と指摘。連絡が取れなくなった場合の集合場所を決めるなど、「事前に家族で相談しておくのが大事だ」と呼び掛けた。

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