実質賃金が15カ月連続「前年割れ」…どうして上がらない？　今後の見通しは？　6月勤労統計

2023年8月9日 06時00分

　厚生労働省が8日発表した6月の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を加味した実質賃金は前年同月比1.6％減で15カ月連続の前年割れだった。5月の0.9％減から下落幅が拡大、賃金が物価に追いつかない状況が続く。

　「額面」といわれる名目賃金（現金給与総額）は46万2040円で2.3％増だったのに対し、実質賃金を計算する際に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は3.9％も上昇した。

　名目賃金のうちボーナスなど「特別に支払われた給与」が18万9812円で3.5％増えた一方、ボーナスを除いた基本給など「きまって支給する給与」は27万2228円で1.5％増にとどまった。

◆物価は高止まり、基本給は伸び悩み

　春闘で30年ぶりの賃上げ率を実現したはずなのに、なぜ実質賃金はマイナスが続いているのでしょうか。（渥美龍太、原田晋也）

　Q　実質賃金はなぜマイナスなのですか。

　 A　物価が賃金以上に上がっているからです。6月の名目賃金は18カ月連続のプラスでしたが、ほとんどの月で消費者物価指数（CPI）の上昇率が上回っていました。

　2023年度のCPI（生鮮食品を除く総合）上昇率予測（日本経済研究センターまとめ）を振り返ると、昨年1月時点が0.65％でしたが、上方修正が続き、今年7月には2.61％になりました。急激な円安や価格転嫁に伴う物価高は予測を超えています。

　Q　岸田文雄首相は「30年ぶりの賃上げ」と春闘の「成果」を強調します。

　A　政府や経団連が発表する春闘の賃上げ率は大企業が中心で、基本的に中小零細企業が集計に入っていない上に、見かけ上の賃上げにすぎない定期昇給分も含まれます。従業員5人以上の事業所を網羅する実質賃金の結果とは、必ずしも結び付かないのです。

　6月の実質賃金は1.6％減ですが、ボーナスなど特別に支払われた分を除いた「きまって支給する給与」をベースにすると2.4％も減っています。日々の消費など生活に影響する実質賃金は「きまって」の方だともいわれます。

◆「安定してプラスになるのは2025年半ば以降」

　Q　先行きはどうなりそうでしょうか。

　A　春闘の結果は、各企業が4月以降の給与に反映させていく仕組みで「6月までに反映されたのは6〜7割程度とみられる」（厚労省の担当者）とのことです。上積みの可能性はまだ残っています。しかし野村総研の木内登英（たかひで）氏は「日本全体の賃上げは、春闘の結果に見劣りする状況が見えてきた。安定して実質賃金がプラスになるのは25年半ば以降とみており、個人に失望感が出て消費を控える可能性がある」と指摘します。