東京の小学校教員、採用試験が定員割れ寸前に　「休めない」職場環境に学生も不安？

2023年11月2日 06時00分

東京都教育委員会が10月15日に開いた教員志望者向けのセミナー＝渋谷区

　東京都教育委員会が2023年度に実施した教員採用試験で、小学校の受験倍率が定員割れ寸前の1.1倍だった。小中高と特別支援学校などを合わせた全体も1.6倍で、いずれも過去最低を更新。首都圏の他県と比べても低さが目立つ。都教委は教員の魅力を伝えるセミナー開催などで受験者確保を図るが、教育現場からは「ゆとりのない学校の現状を変えて」との声も上がる。（三宅千智）

◆「ネガティブな情報も多くて…」

　10月15日、渋谷区で開かれた教員志望者向けのセミナー。若手教員との座談会や個別相談、給与・休暇など福利厚生制度の紹介ブースなどを設け、高校生や大学生、社会人ら約900人が参加した。

　高校教諭を目指す私立大3年の女子学生（21）は「現役教員の話を聞いてやる気が高まった」と満足そう。小学校の教諭を志望する私立大3年の男子学生（20）は「選考のことも含めて、具体的な未来の設計図を描けた」。一方で「X（旧ツイッター）では『休めない』『自分の時間を全然取れない』などネガティブな情報も多くて、目指すべきか不安もある」と明かした。

　昨年に続き2回目の開催。都教委がこうしたセミナーを開く背景には、採用試験の受験者が激減していることへの危機感がある。13年度に全体で1万6284人だった受験者数は、23年度に7948人と半減。小学校教員の受験倍率は1.1倍に落ち込んだ。首都圏の他県の小学校受験倍率は1.5～3.4倍で、都の低さが目立つ。

　減少の背景について現場からは、長時間労働にもかかわらず残業代が出ないなど、厳しい労働環境への懸念が指摘される。連合総合生活開発研究所が昨年、教員約1万人を対象にした実態調査によると、残業時間は月平均123時間16分で、国が示す過労死ライン（月80時間）を大きく超えた。「教員の仕事を勧めるか」の問いには「勧めない」が57.6％で「勧める」の41.8％を上回った。

　一方、13年度試験の都の合格者は約2600人だったのに対し、23年度は約4900人と倍近くに増えた。都教育庁の担当者は「35人学級の導入などで採用数自体も多くなっている。倍率だけをみると教職人気が下がっているように思われるが、必ずしもそうではない」と強調。他県との差については「教職員の増減や少子化の状況など、都や他県では事情が異なる。他県との比較、分析はしない」とする。

　受験者減少に歯止めをかけようと、都教委は教員経験者が10年以内に復帰する際に1次選考を免除する「カムバック採用」を23年度に新設。担当者は「多様な人材が教員を目指せる取り組みを進めたい」としている。