「赤い羽根募金にご協力お願いします」と声をかける少年たち。この時期になると、駅前などで見かけるようになる赤い羽根共同募金。これらの募金は実際、どのように使われているのだろうか。募金のしくみを取材した。
赤い羽根共同募金は１９４７年、戦後の「国民たすけあい運動」の一環として始まり、今年で72年目を迎えた。現在は、社会福祉法に基づき、地域福祉の推進のために活用されている。毎年10月から12月が募金期間で、事業を行うのは社会福祉法人中央共同募金会。各県に拠点があり、市町村毎に支会を持つ。厚木市では、市社会福祉協議会が事務局を担当している。
市社協の担当によると、募金を象徴する赤い羽根は、当初はブリキのバッジだったが、コストの問題などから、すぐに羽根へと変更された。アメリカでは赤い羽根が「善い行い・勇気」を表したことから、日本では「たすけあい・思いやり」のシンボルとして使われるようになったという。
使い道は？
赤い羽根募金は「計画募金」と呼ばれ、事前に寄付を受けたい事業者を募集し、それに応じて目標額が立てられる。その目標を各地区で分担するというしくみだ。今年の厚木市の目標額は１６２０万円。集まった募金は、県の共同募金会により配分され、地域の福祉活動の財源として使われるほか、各地域の保育所、高齢者施設などに配分される。昨年度、市内で交付を受けたのは９施設。プール整備、内装改修、車両購入などに充てられた。
昨年度、交付を受けた就労継続支援施設のトライフィールドわーくあーつ（幸町）は、東日本大震災でひびが入った建物の壁、めくれた床などを修繕するため、助成の申請をした。齋藤和子施設長は「建物の老朽化もひどく、交付を受けられてものすごく助かった。ＮＰＯ法人で収入源が限られるなかで、工事費のような多額の出費に補助を頂けるのはありがたい」と話す。工事費の３分の２を助成で補うことができたという。なお、今年度は８施設への交付が予定されている。
募金額は減少傾向
厚木市の昨年度の募金額は約１５８５万円。２０１７年度は微増したものの近年は減少が続いている。市社協の担当は自治会等の協力で、各世帯ごとに呼び掛ける戸別募金の減少が一因と指摘する。戸別募金は全体の約７割強を占めており、「イベントでの募金など、戸別以外の方法も強化して周知に努めたい」と話す。
わーくあーつの入口にある交付証
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