【飲食店向け】事業計画書の書き方を徹底解説！無料テンプレートの入手方法を紹介
飲食店を開業したいと考えられている方は、コロナが明けつつある今増えてきているようです。
実際、総務省統計局の「個人企業の経営実態 ～2022 年（令和４年）個人企業経済調査の結果を中心に～」によると、「宿泊業 飲食サービス業」において売上・営業利益を前年（2021年）と比較すると、売上は+13.2%増加、営業利益では+88.7%もの増加があったことが判明しています。「リバウンド需要」というものの大きさがうかがい知れます。
ただネックになるのが開業資金。
日本政策金融公庫の統計によれば、飲食店の開業時に必要な資金は平均941万円とされています。
平均資金調達額は1177万円で「金融機関等からの借入」が平均803万円、「自己資金」は平均282万円となっており、開業資金においていかに借り入れが占める部分が多いかが分かります。
開業資金を得るうえで、融資をしてもらうために必要なのが「事業計画書」です。
書き方にはあらゆる方法がありますが、抑えるべきコツやポイントは決まっています。
今回は事業計画書の書き方で重要な点を解説します。テンプレートについても紹介するので、よろしければ最後までご覧ください。
- 目次
飲食店開業のために必要な4ステップについてはこちらで解説
1. 事業計画書とは?
「事業計画書」とは、新規開業時に金融機関から融資を得る際、各事業者・企業の戦略や収益予定の説明をするための書類のことを指します。
事業計画を金融機関がチェックして、「本当にこの事業者に融資をしていいのか」と判断を下すうえで必要な書類です。
計画性を持ちしっかりと記入すれば、融資を受けられる可能性が高まるので、この記事で紹介する内容を踏まえて着実に記入しましょう。
重ねて、事業の客観的な見つめなおしに改善のヒントを得る上でも重要な書類です。
事業が行き詰まった時に、コンサルタントやアドバイザーに相談する際も、事業計画書があればビジネスプランの全体像が相手に伝わりやすくなります。
2. 事業計画書が必要な理由
事業計画書は融資のために作成するだけでなく、実際どの程度の費用が運営上必要で、どれくらい売上を作れれば利益が残るかを判断するための書類になります。
ここでは、事業計画書が必要な理由について３点紹介します。
理由① 融資を受けるために必要
新規事業の開始時、開業融資を利用する方は多いでしょう。
申請の際、実績がないため、「今後のプランで具体的にどのようにすればうまくやれるのか」をしっかりと考え、審査を受ける必要があるのです。
「金融機関から融資を受けたい」と考えている方は作成が必須です。
理由② 事業計画を客観視する
「事業計画書」という書面に落とし込むことで、考えていたアイデア・コンセプト等が具体化され、よくない部分や足りない部分を客観的に見直すことができます。
また、コンサルタントや他の飲食店事業者に共有し、知識人・経験者からの意見をもらうことも可能です。
「数字」に関しても考え、落とし込みをするため、アイデアやコンセプトで本当に経営が可能なのか、どこかを変更する必要があるかなどを明確にすることができます。
コンセプトで差別化！飲食店のコンセプト設計3つのポイント
記事を読む理由③ 必要資金を明確にするため
飲食店経営の際には、開業前の設備資金や運営上でかかる運営資金などのあらゆる種類の資金が必要です。
事業計画書を書くことができれば、必要資金と資金計画の把握が可能になります。
つまり、自店舗の行く末や目標とすべき地点が明確化され、地に根を張った経営が可能となります。
3. 事業計画書の書き方
「事業計画書」というのは、新規開業の融資であれば「未来の数字」を書いていくこととなります。
実績でなく今後の方針をどうするかが重要視されるのです。
書き方で抑えるべきポイントをチェックしつつ、自分の開業したいという思いを伝えられるようなものに仕上げていきましょう。
項目① 開業の動機
飲食店を開業しようとなぜ考えたか、今後の目標に加え、開業までの経緯などを記す項目です。
ポイントは、勢いで「開業しよう」などと行動していないかです。
今現在、開業の準備がしっかりと行われているかを確認できるような事業計画書作成が必要になります。
項目② 開業する経営者の経歴
経営者の職歴について、時系列で記入していく項目です。
これまでどんな仕事をして、事業計画が達成できる経験を積んでいるかを確認します。
開業動機部分でこれまでの経歴を記入している場合、経歴との矛盾がないか気を付ける必要があります。
項目③ 提供する商品やサービス内容
開業予定の飲食店で提供する料理メニュー等について記載をします。
メニューの特色や店舗のコンセプトやこだわり部分について詳しく記載しておくと、事業計画書の中で競合と差別化ができるかを示すことが可能となります。
商品やサービスの内容
提供メニューに平均の価格帯など、商品・サービスの内容について簡潔に記入しましょう。
より伝わるよう記載すれば、担当者にイメージを持ってもらいやすくなります。
複数のメニューがある場合は、主力のメニューについて３つほど、提供価格も合わせつつ記入する必要があります。
セールスポイント
飲食店のコンセプトやアピール点、メニューの特色について記入する部分です。
書くコツとしては、「ストーリー」を入れていくことにあります。
開業の動機や経営者の経歴に飲食店のコンセプトまで、一貫したストーリーにしていくことが重要です。
ストーリーを考えつつ、競合や類似店に負けないような、自分らしい飲食店の形を伝えていく必要があります。
項目④ 取引関係と取引先
販売先に加え、外注業者・仕入れ店などの取引先の詳細を記入します。
仕入れに対するシェアの割合や全体の売上に加え、売上の回収方法や仕入れの支払い方法についても記載する必要があります。
項目⑤ 従業員について
実際に飲食店で従事する家族従業員・パートアルバイトがいる場合は、ここに記入します。
項目⑥ 借入れ状況
創業者や法人代表者個人の借り入れ等の情報・状況について記入をする部分です。
融資の際には、法人代表者の信用情報等も必要となります。
飲食店の開業・経営には関係のない、個人での借入などはこの項目には記入しないようにしてください。
項目⑦ 必要資金の調達方法
実際に必要となる金額について、設備資金と運転資金に分けたうえで記載をしていきます。
ここでは、資金の調達の方法についても記入していきます。なぜ借入が必要となるかを、担当者に分かってもらえるよう細かい記入が必要となります。
項目⑧ 事業の見通しについて
売上高の推移や、実際に必要となる経費などについて、数字も考慮した上で予測をし記入します。
実際の創業からの売上に加え、経費に軌道に乗ったのちの売上や経費推移予測等を記載していきます。むろん、机上の空論となってしまうものでは担当者が不信を抱くでしょう。
実際どの程度努力をすればどう数字が変動するのかを予測し数字を立てつつ、達成可能な目標となる数字の記入をしてください。
4. 事業計画書作成のポイント・コツ
事業計画を作成する際には、明確なポイントが存在します。そのポイントを抑えつつ、よい事業計画の作成をすることで、金融機関担当者からの好印象を得られ、融資を受けられる可能性が高まります。
開業時の借入をしっかり行うことで、開業後の経営がスムーズにいくケースもあるので、ポイントを抑えつつ事業計画書を作成しましょう。
ポイント① 数字に関して根拠を持たせ記入する
数字を記入していく際は、根拠がない数字であれば机上の空論と化してしまいます。
そうなれば担当者への説得は困難となるため、
・具体的にどうすれば数字達成が可能か
・達成不可能な数字でない理由は何か
というように、インターネットで検索して根拠ある数字を探して、事業計画書を堅実なものにしていくことが重要です。
ポイント② 要点を抑えて分かりやすく伝える
数字を詰めたり、コンセプトについて非常に詳細に書いたりなど、詳しく記入された書類はある程度は必要ですが、要点が抑えられていなければ「分かりづらい書類」になり本末転倒です。
金融機関担当者が興味を持ってもらえるよう、要点をしっかりとまとめるなど読みやすくする工夫を加えた書類である方がよいでしょう。
ポイント③ 飲食店の強み・コンセプトを理解してもらう
自分の飲食店の持つ強みやコンセプトとは何かを明確にして、お客さんに分かりやすく伝えることが重要です。そのためには競合他店や類似した飲食店を比較しつつ、自分の店舗が持つ強みを考える必要が有ります。
すらすら説明できるくらいまで理解し、お客さんや金融機関担当者を引き込めるような状況まで持ってくることが最終目標地点と言えるでしょう。
5. 事業計画書のテンプレート
事業計画書のテンプレートは「日本政策金融公庫」「ビズオーシャン」などのサイトからダウンロードが可能です。
ちなみに一部のテンプレートには実際の記入例や参考記入例なども添付していることがあります。
資金繰りを検討されている飲食店経営者の方や飲食店開業を目指されている方は下記のサイトから一度ダウンロードして実際に記入してみるとよいでしょう。
6. 開業時の悩みを相談できる場所とは
飲食店の開業は、自身のキャリアや資金をかけて行う
人生のなかでも有数の決断であり、チャレンジとなることでしょう。
いざ開業準備を進めるなかで、
「事業計画書の書き方はこれでいいのかな」
「専門家に聞かないと分からないことがある」
「事業について相談できる相手がいない」
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