介護用品の購入・レンタルには介護保険が利用できる

電動ベッドや車いすなどの福祉用具は、国の介護保険制度（以下、介護保険）を活用してレンタルや購入をすることができます。

福祉用具とは

そもそも福祉用具とは、心身の機能が低下した要介護者の生活を補助したり、機能訓練（リハビリ）をしたりするための用具のことです。

要介護者が自立した生活を送るための助けになります。

同じような用語として「介護用品」がありますが、介護用品には紙おむつやおしりふきといった日用品も含まれるのがポイントです。

介護保険のサービスが受けられるのは前者の「福祉用具」のみとなります。

介護保険制度上で福祉用具に関する主なサービスには、「福祉用具貸与（レンタル）」と「特定福祉用具販売」があります。

前者は定められた福祉用具をレンタルできるサービス、後者は定められた福祉用具を購入できるサービスです。

利用者はいずれも1～3割（所得に応じて異なる）の負担で利用することができます。

レンタルと購入とでは対象となる種目が異なります。

レンタル・購入する時の給付額

介護保険を利用してレンタルできる種目には、車椅子や介護用ベッドなど合計13品目があります。

後述する要支援・要介護認定の結果によってレンタルできる品目は異なります。

ただし介護保険の支給には限度額が決められており、支給限度額は認定された要介護度によって異なります。

最も重い「要介護5」の場合は1カ月あたり36万2170円になり、この金額以内であれば1～3割の負担で介護サービスを利用できます。

1カ月あたりの支給限度額と自己負担1割の場合の目安額

※出典：厚生労働省「2019年度介護報酬改定について」

介護保険を使って福祉用具をレンタルする場合は、ほかの介護サービスにかかる金額も含めて、支給限度額を超過しないよう調整する必要があります。

このような調整は後述するケアマネジャー（介護支援専門員）などが行います。

超過分は自己負担になります。

給付を受けるには要介護認定が必要

そもそも介護保険を利用するには、「地域包括支援センター」（市区町村の介護保険課の窓口で対応する地域もある）に相談のうえ、要支援・要介護認定の申請が必要になります。

要支援・要介護認定では、支援も介護も必要ない「非該当」、「要支援1・2」「要介護1～5」に分けられます。

この区分に応じて、前述の1カ月あたりの支給限度額が定められます。

介護保険でレンタルできる福祉用具13品目

※出典：「厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」

介護保険で購入できる福祉用具6品目

介護保険における福祉用具のサービスは原則レンタルですが、ほかの人が使用した後で再利用することに心理的抵抗が生じるなど、レンタルになじまない福祉用具を1～3割の負担で購入することができるのが「特定福祉用具販売」です。

要介護（要支援）状態に関わらず1年度につき10万円を上限額とし、1～3割の負担で購入できます。対象となるのは、厚生労働大臣が定めた下記の福祉用具です。

1. 腰掛け便座

・和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
・洋式便器の上に置いて便座の高さを補うもの
・電動式、スプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能があるもの
・便座、バケツ等からなり、移動可能な便器（居室において利用可能であるものに限る）

2. 自動排泄処理装置の交換可能部品
3. 排泄予測支援機器

膀胱内の状態を感知し、尿量を測定するものであって、排尿の機会を要介護者等またはその介護を行う者に通知するもの

4. 入浴補助用具

座位の保持、浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする用具であって次のいずれかに該当するものに限る。
・入浴用いす
・浴槽用手すり
・浴槽内いす
・入浴台
浴槽の縁にかけて利用する台であって、浴槽への出入りのためのもの
・浴室内すのこ
・浴槽内すのこ
・入浴用介助ベルト

5. 簡易浴槽

空気式又は折りたたみ式等で簡単に移動ができるものであって、取水又は排水のために工事を伴わないもの

6. 移動用リフトのつり具

引用：厚生労働省「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目」

要介護度が低くてもレンタルできる場合も（例外給付）

介護保険の福祉用具貸与（レンタル）について、要支援1・2、要介護1の方は、原則として以下の福祉具は対象外です。

また、自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く）は、要支援1・2及び要介護1～3と 認定された方は原則として給付の対象になりません。

1. 車いす、車いす付属品
2. 特殊寝台、特殊寝台付属品
3. 床ずれ防止用具及び体位変換器
4. 認知症老人徘徊感知機器
5. 移動用リフト（つり具の部分を除く）
6. 移動用リフト（つり具の部分を除く）
7. 自動排泄処理装置

ただし、厚生労働省が定める状態像に当てはまる場合は、軽度者であっても例外的に福祉用具の貸与が認められています。

例えば日常的に寝返りが困難な人であれば、3.の床ずれ防止用具及び体位変換器は認められます。

さらに上記の状態像に当てはまらない人でも、定められた要件を満たすことで例外的に福祉用具貸与（レンタル）が認められます。

この場合はケアマネジャーが「福祉用具貸与例外給付確認依頼書」を市区町村に提出し、申請を行います。

ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

営業所は安心の365日体制。

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介護用品をレンタルする流れ

福祉用具をレンタル・購入する流れは、主に以下のとおりです。

1. ケアマネジャーもしくは地域包括支援センターの職員に相談（ケアプランに反映）
2. 商品の選定
3. 納品・取り扱いの説明
4. 用具の確認・調整

相談の際には、福祉用具が必要な目的やどのような商品を希望するのかなどを遠慮せずに伝えましょう。

利用者の希望を聞いた上で、ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員が福祉用具貸与事業者に連絡、手配を行います。

利用者側で希望する事業者があればその希望を伝えるとよいでしょう。

ここからは、福祉用具取り扱い大手である株式会社ヤマシタを利用する場合を例にして手順を詳しく説明します。

株式会社ヤマシタは全国に60以上の拠点があり最寄りの営業所を探せる上、365日*急なトラブルにも対応しているので安心です。（*豊橋営業所は除く）
商品を選定する際にはぜひ参考にしてください。

参考サイト：ヤマシタ、シマシタ。

ケアプランの作成

要支援・介護認定の結果、「要支援」の方は介護予防サービス計画書（介護予防ケアプラン）、「要介護」の方は介護サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要になります。

これはどのようなサービスをいつ、どれだけ利用するかを決める計画書となります。

「要支援」の方の介護予防ケアプランは地域包括支援センターなど、「要介護」の方のケアプランは都道府県知事の指定を受けた居宅介護支援事業所で働く介護支援専門員（ケアマネジャー）に依頼します。

要介護度に応じて支給限度が定められているため、どのような福祉用具をレンタルするかはケアマネジャーに相談しながら決めるとよいでしょう。

相談・福祉用具の選定

前述のとおり、福祉用具のレンタル・購入に際しては、まずケアマネジャーに相談しましょう。

その上でレンタル・販売を行う事業者と打ち合わせを行います。

株式会社ヤマシタでは福祉用具に関する高い専門知識を備え、介護保険に関する質問にも応じてくれるスタッフが多くおり、身体状況や生活環境を踏まえて福祉用具の提案をしてくれるので安心です。

契約・福祉用具の確認

福祉用具の利用が決定しましたら、日程調整を行い、後日専門スタッフが納品します。
株式会社ヤマシタでは、福祉用具専門相談員が身体状況や環境に合わせてその場で調整し、使用方法や注意事項について説明してくれます。

そのうえで重要事項説明書や契約書の説明があり、契約を行います。
用具が届いてから10日以内に電話や訪問により使用状況の確認を行い、必要に応じて再度調整してもらえます。

アフターサービス

株式会社ヤマシタではアフターサービスも行っており、使用後は定期的に訪問し、福祉用具の状態を確認しているため故障や不具合を未然に防げます。万一故障などが起きた場合でも、速やかに修理・交換の対応をしてくれます。

相談窓口一覧

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介護用品の購入とレンタルどちらがいいのか

福祉用具について購入とレンタルどちらがよいのかは、各々の要介護度などによっても異なります。

費用面ではレンタルした方がお得

費用面で考えた場合、断然お得なのはレンタルです。
例えば、介助する人が操作しやすい機能を備えた「介助式車椅子」は購入すると5万円前後です。
一方、レンタルではおよそ2000円/月～で、介護保険を使ってレンタルすれば、1割負担の方は200円/月～程度で使用できます。

レンタルだと定期的なメンテナンスも行ってくれる

高齢になると身体の状態が変化しやすく、これまで歩行補助杖を使って歩くことができていた人が、転倒して骨折し車椅子で生活するようになる人もいます。

このような変化があると使う福祉用具も変わります。

また、当初は車椅子を自宅のみで使うことを想定していても、通所介護（デイサービス）に通うことになったなど、利用するシチュエーションが変わった場合も、最適な車椅子を再検討する必要性が生じます。

こういった場合でも、レンタルであれば福祉用具専門相談員に随時相談ができ、メンテナンスや調整にも応じてもらえます。

費用面だけでなくこういった点もレンタルのメリットといえるでしょう。

まとめ

この記事では、介護保険でレンタル・購入できる福祉用具があることや、福祉用具をレンタルするメリットなどについて紹介しました。

身体の状態や費用面などを考慮し、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員と相談しながら適切な福祉用具を選びましょう。