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総務省が２１日発表した２０２２年度平均の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が１０３・０で、前年度より３・０％上昇した。上昇率は第２次石油危機の影響が残る１９８１年度（４・０％）以来、４１年ぶりの水準となった。
コロナ禍からの経済回復やロシアによるウクライナ侵略に伴う原材料価格や資源価格の高騰で、食料や生活必需品など幅広い製品が値上がりした。円安による輸入価格の上昇も物価上昇に拍車をかけた。
調査対象の生鮮食品を除く５２２品目中、８割の４２１品目（２１年度比１２３品目増）が上昇した。下落したのは１割の６６品目（１０９品目減）だった。
品目別では、生鮮食品を除く食料の上昇率は５・４％と、８０年度（６・２％）以来、４２年ぶりの水準だった。食用油が３４・１％で全品目中、最も上昇した。マヨネーズが１９・９％、外食のハンバーガーが１４・６％、食パンも１１・４％と目立った。
エネルギー関連は１２・８％で、４２年ぶりの上昇率となった。都市ガス代は２４・４％、電気代は１５・３％だった。ガソリンは２２年１月に導入された補助金の効果もあり、４・７％にとどまった。
生活の実感により近い生鮮食品を含む「総合指数」の２２年度平均は３・２％と、１９９０年度（３・３％）以来、３２年ぶりの上昇率だった。
単月では、３月の生鮮食品を除く総合指数は前年同月より３・１％上昇した。２月から横ばいで、総務省は、電気・ガス代の補助金が指数全体の上昇率を１・０５ポイント押し下げたと分析している。政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」も、０・１３ポイント抑制する効果があったとみている。
