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内閣府が１５日発表した２０２３年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５９１兆４８２０億円だった。ドル換算すると、４兆２１０６億ドルとなり、ドイツよりも２４００億ドル少なく、世界４位に転落した。同時に発表された２３年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（季節調整値）速報値は前期比０・１％減で、２四半期連続のマイナス成長となった。
名目ＧＤＰは、円ベースでは過去最高額となったが、円安が進んだことから、ドル換算では目減りした。ドイツは、ロシアのウクライナ侵略によってエネルギー価格が高騰して、インフレ（物価上昇）に襲われ、名目額を押し上げた。
日本の国民総生産（ＧＮＰ）は、高度経済成長期の１９６８年に旧西ドイツを抜き、長い間、米国に次ぐ２位だった。リーマン・ショック後の２０１０年には中国に抜かれて３位となり、この数年は５５０兆円台で推移していた。ＧＤＰは労働人口の数に左右されるが、人口規模で３分の２のドイツに抜かれたことになる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、名目ＧＤＰの順位の入れ替わりは、為替レートの変動が主な要因だとした上で、物価水準を考慮すれば、日本のほうが経済規模は大きいとの見方を示している。
２３年１０～１２月期の実質ＧＤＰについて、前期比のペースが１年間続くと仮定した年率換算は０・４％減だった。２四半期連続のマイナス成長は１８年１０～１２月期以来、５年ぶり。市場の多くは、プラス成長を見込んでいた。物価の高止まりで個人消費が前期比０・２％減だったほか、設備投資は０・１％減、住宅投資が１・０％減など、内需の鈍さが目立った。
◆ 名目ＧＤＰ ＝国内で一定期間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計。実際に取引されている価格に基づいて推計されるのが名目で、生活の実感に近い。ある年の価格水準を基準として物価変動の影響を除いたものが実質となる。各国比較では名目の実額が使われ、実質の変動率で景気の動きをみる。
