日本製鉄のＵＳスチール買収、労組票争いから政治問題に…日米経済協議会「政治的暴言を慎むよう」

　日本製鉄の米鉄鋼大手ＵＳスチール買収を巡り、日米経済協議会（会長・澤田純ＮＴＴ会長）は１６日、声明を発表し、「政治的に利用しようとする試みには懸念がある」として米当局の公平な審査を求めた。

　協議会は米国で事業を行う大手企業などでつくる。買収を巡っては、米大統領選を控える中、トランプ前大統領が「阻止する」と明言。バイデン大統領も「国内で所有されるべきだ」などと異例の声明を出し、労組票争いを背景に政治問題化の様相を呈している。

　協議会はこうした動きに懸念を示し、「外国からの投資を歓迎していないことを世界に示すような政治的な暴言を慎むよう求める」と強い表現で批判した。

　バイデン政権は安全保障の観点から、外国企業による対米投資を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）で審査している。