「避難勧告」廃止、「指示」に一本化…レベル４の並存解消へ

　東日本を中心に甚大な浸水被害をもたらした昨年の台風１９号などを受け、市町村が発令する避難情報のあり方を検討してきた内閣府は、避難勧告と避難指示が併存する現行の制度を見直し、「勧告」を廃止して「避難指示」に一本化する方針を固めた。今後、見直し案を取りまとめ、来年の通常国会に災害対策基本法改正案を提出する。

　政府は、昨年５月、大雨時の災害の危険度や住民の取るべき行動を５段階の「警戒レベル」に分けて発表する運用を開始。避難勧告と避難指示はともにレベル４（危険な場所から全員避難）に位置づけられた。

　災害対策基本法では、災害時にはまず勧告を出し、危険が高まれば指示を出すと定められており、「避難指示は必ず発令されるわけではないため、二つともレベル４とした」（内閣府）という。これに対し、自治体からは「違いが分かりにくい」「指示待ちにつながっている」といった声が上がっていた。

　内閣府は、見直し後の制度では、避難勧告を廃止して避難指示に一本化した上で、レベル４とする方針。さらに、最も危険度の高いレベル５（災害発生情報）には、「避難命令」といった新たな避難情報の名称を付け、住民に安全確保を促すとしている。