条例公布怠り、１年半にわたり法的効力なく徴税…町長が謝罪

　岩手県大槌町は１５日、条例など計８２件の公布手続きを怠り、１年半にわたって法的効力がない状態で、税金を徴収するなどの事務を行っていたと発表した。平野公三町長は記者会見で「町民の信頼を損なうこととなり、深くおわび申し上げる」と謝罪した。町は、町民生活に与える影響が大きく町の運営にも支障が生じるとして、条例などを適切な時機に公布されたと見なして、執行済みの事務をそのまま取り扱うとしている。

　発表によると、手続きが行われていなかったのは、２０２０年４月～２１年９月に議決された、介護保険料の変更や新型コロナウイルス対策に関するものなど条例４６件と決裁後の規則３６件。地方自治法第１６条と町の公告式条例に基づき、前文と町長の署名などが入った文書を、町役場前の掲示板に掲示して法的に効力が生じる。しかし２０年４月に担当が代わった際、きちんと引き継がれず、チェック機能も働かなかったとしている。

　平野町長が昨年９月、しばらく署名を行っていなかったことに気付いて確認させたところ、不備が発覚。同１１月に、まとめて公布手続きを行った。今後、職員や町長の処分を検討する。