岸田氏・高市氏・河野氏の経済政策は三者三様…「アベノミクス」温度差

　自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に出馬表明した岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務相、河野太郎行政・規制改革相の３氏は、経済政策について三者三様の主張を展開している。安倍前首相が掲げ、菅首相が継承した「アベノミクス」からの距離感や分配の考え方が焦点となる。

　岸田氏は１１日のテレビ西日本の番組で、「経済成長と合わせて社会の格差が開いてしまった。成長と分配の両方が必要だ」と強調した。アベノミクスの成果を評価し、維持しつつも、一部企業に利益が集中して格差は拡大したという問題意識だ。新自由主義的な政策を転換し、分配を重視する「新しい日本型資本主義」を掲げる。中間層への分配強化のため、子育て世帯への住居・教育費支援を進める。新型コロナウイルス対策では数十兆円規模の財政出動を打ち出したが、「財政再建の旗は降ろさない」と財政規律も重視する。

　河野氏もアベノミクス路線の修正を図る。１０日の出馬記者会見では「企業部門は非常に利益を上げることができたが、賃金まで波及しなかった」と指摘した。「個人を重視する経済を考えていきたい」と述べ、労働分配率を高めた企業への法人税優遇を提唱する。

　菅首相が進めた「デジタル」「脱炭素」を引き続き経済政策の中心に据え、テレワークを容易にする５Ｇネットワークや、脱炭素社会で必須となる蓄電池、太陽光発電技術などへの投資拡大で経済成長を目指す。

　一方、高市氏は「サナエノミクス」と銘打ち、アベノミクスの継承を訴える。物価上昇率２％を達成するまで、財政再建の指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を凍結し、大規模な金融緩和と財政出動を実施すると主張。大規模災害に備えた「危機管理投資」と、ロボットや半導体技術などへの「成長投資」で機動的な財政出動を図る。１１日の読売テレビの番組では「（思い切った財政出動は）雇用を生み、所得も増え、必ず税収として戻る」と力説した。