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自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件の関係者に対する処分を巡り、安倍派元幹部について、党規律規約の規定で２番目に重い「離党勧告」とする方向で最終調整に入った。同党は関係議員で最も厳しい処分として、４番目に重い「選挙における非公認」以上とする方針をすでに固めており、世論の批判などを考慮したとみられる。処分の対象者や内容を詰めた上で、４月３日以降に党紀委員会を開き、その他の関係議員も含めた処分を決定する予定だ。
複数の同党幹部が明らかにした。党執行部は、安倍派内で最も政治的・道義的責任が重いのが塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の４氏だとみている。４氏は、安倍元首相から派閥による資金還流の停止を命じられたが、安倍氏の死去後に対応を協議し、中止を決めなかった。
執行部は、４氏が不正還流を止められる立場にありながら対処しなかった点を重視している。さらに、「非公認よりも厳しい対応が必要だ」とする党内の意見や、世論の反発が依然として強いことなどを踏まえ、「離党勧告」とする方向で検討している。「離党勧告」を４人全員に科すか、一部にとどめるかなどを近く最終判断する予定だ。
党の処分は、重い順に〈１〉除名〈２〉離党勧告〈３〉党員資格停止〈４〉選挙での非公認〈５〉国会・政府の役職の辞任勧告〈６〉党の役職停止〈７〉戒告〈８〉党則などの順守勧告――がある。
４氏を含め、派閥のパーティー収入の還流分を政治資金収支報告書に記載していなかった議員は安倍、二階両派で８２人に上る。自民は派閥の役職などを踏まえ、３～４段階に分けて処分する方向だ。不記載額や議員歴などを考慮し、若手などの一部には処分を行わないことも検討している。
岸田首相（自民党総裁）は４月１０日に米国で行う日米首脳会談前に処分を終えたい考えだ。党執行部は、１日にも党紀委員会の招集を要請する方針で、対象者の弁明なども踏まえて処分を決定する。弁明を準備する期間も必要になるため、開催は３日以降となる見通しだ。
