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自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、岸田首相（自民総裁）が安倍派元幹部らに検討している処分には三つのハードルが待ち受けている。元幹部らが素直に受け入れない可能性があり、真相解明は棚上げになる見通しだ。首相自身に処分がないことにも党内で不満がくすぶっている。
責任否定
「納得できるかどうかは分からない」
安倍派元幹部の一人は４日の党党紀委員会で示される見通しの処分について、周囲にこう漏らした。
関係者の中で最も重い「離党勧告」となる方向の塩谷立・元文部科学相と世耕弘成・前参院幹事長は強く反発している。いずれも「幹部として還流を止められる立場にあったと言われても、それは結果論だ。当時は不正還流を知らなかった」との認識だからだ。
両氏は党紀委への弁明書で自身の責任を否定するとみられる。処分が決定しても、不服があれば再審査の請求が可能だ。党総務会が「相当の理由あり」と判断すれば再審査が行われる。
離党勧告は最終的に従わなければ、除名となり、議員活動への影響は計り知れない。閣僚経験者は「対象者が必死にあらがい続ければ、処分を下した首相の求心力低下につながりかねない」と危惧する。
核心は謎
処分が行われても、安倍派の組織的な不正還流がいつ始まり、なぜ止められなかったのか、「事件の核心部分は謎のまま」（自民幹部）となりそうだ。
首相は自ら塩谷氏ら安倍派元幹部４人への聴取を行ったが、党執行部の一人は「４人は真相について『分からない』の一点張りだった」と振り返った。
また、首相が処分対象に入らなかったことを巡っては、「派閥幹部の責任と言うなら、党のトップの責任はどうなのか」（安倍派元幹部）と批判の声がある。
安倍、二階両派では、派閥からの還流資金を政治資金収支報告書に記載していなかった。一方、岸田派の収支報告書には不記載はあったが、議員への不正還流はなかった。首相は岸田派の悪質性は低いと説明する考えだが、世論の理解が得られるかどうかは不透明だ。
