ＵＦＯ目撃情報、１件除き「正体特定できず」…米報告書「宇宙から飛来」排除せず

　【ワシントン＝船越翔、田島大志】米国の情報機関を統括する国家情報長官室は２５日、未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する分析結果の報告書を公表した。米軍などから１４４件の目撃情報があり、１件を除いて正体が特定できなかったと結論づけた。中国やロシアなどが開発した新たな飛行物体である可能性を指摘したほか、宇宙から飛来した可能性も排除しなかった。

　報告書は米議会の要求を受けたもので、米海軍などが２００４年以降に撮影した正体不明の飛行物体の映像を分析した。１件は気球だったと判明したが、残る１４３件については「説明するための情報が不足している」として、現時点では実態が解明できないとした。

　その上で、物体の正体について、中露など「外国由来説」のほか「風船など空中の浮遊物」「氷の結晶など自然現象」「米国由来の飛行物体」の仮説を列挙した。これらに当てはまらない「その他」の仮説も示し、「分析するには科学の進歩が必要」との見解を示した。