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米政府が、日本列島からフィリピンにつながる「第１列島線」上への配備を計画している地上発射型中距離ミサイルについて、在日米軍への配備を見送る方針を固めたことが分かった。日米関係筋が明らかにした。日本が「反撃能力」の導入で長射程のミサイルを保有すれば、中国の中距離ミサイルに対する抑止力が強化されるため不要と判断した。
米国は１９８８年に発効した米露間の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約（２０１９年失効）により、射程５００～５５００キロ・メートルの地上発射型ミサイルの保有を長らく禁止されていたため、現在、保有していない。中国は、日本列島も射程に入る中距離弾道ミサイルを約１９００発保有しており、米中間で大きな「ミサイル・ギャップ」が生じていた。
米軍は中国に対抗する中距離ミサイルの開発を急いでおり、米陸軍が極超音速兵器「ＬＲＨＷ」（射程２７００キロ・メートル超）を早ければ２０２３年中に実戦配備する計画だ。米インド太平洋軍には第１列島線上への配備計画があり、日本も有力候補と目されてきた。
在日米軍への配備を見送るのは、日本政府が昨年１２月に閣議決定した「国家安全保障戦略」で反撃能力の保有が盛り込まれ、日本が長射程の巡航ミサイルなどを導入するためだ。反撃能力について議論した今月１３日の日米首脳会談や１１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）でも中距離ミサイルは議題に上らなかった。見送りの意向は日本政府に非公式で伝えている。
国家安保戦略とともに決定された「防衛力整備計画」には、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」（射程１２５０キロ・メートル以上）を取得し、国産の「１２式地対艦誘導弾」の長射程化を進める計画を明記した。
政府はトマホークを約５００発、１２式改良型は約１０００発をそろえる方針で、極超音速ミサイルの開発も計画している。米海軍の既存のミサイル能力に日本の反撃能力を補完すれば、対中抑止力の強化が見込める。
米政府が見送りを判断したのには、基地周辺など「日本国内で世論の理解を得るのが難しい」（政府関係者）との見方も影響した。ただ、中国軍の軍拡で軍事バランスの変化が生じれば、日本への配備論が再び持ち上がる可能性もある。
