基礎からわかる「台湾総統選」…歴史・情勢・対中関係

2024/01/10 08:47

台湾総統選挙

　台湾総統選は１月１３日、投開票される。与党・民進党の頼清徳（ライチンドォー）副総統（６４）と野党・国民党の侯友宜（ホウヨウイー）新北市長（６６）、台湾民衆党の柯文哲（クォーウェンジョオー）前台北市長（６４）が争っている。東アジア情勢に影響を与える総統選の見どころを紹介する。

［Ｑ］歴史は…「対中国」巡り政権交代

　総統は台湾の元首にあたる最高指導者で、軍を統率する。任期は４年で２期までと定められている。直接選挙による総統選は今回が８回目で、民主主義が成熟、定着したと評価される。選挙戦では、中国にどう向き合うかが焦点となってきた。台湾現代史が中国とは切り離せないからだ。

　中国で共産党との内戦に敗れ、１９４９年に台湾に逃れた国民党は一党支配体制を敷いた。「台湾民主化の父」と呼ばれる李登輝氏が８８年に総統に就き政治改革を進め、９６年に初めて総統を選ぶ直接選挙が行われた。自らの代表を選ぶという有権者の意識は強く、これまで７回の総統選の平均投票率は７５％を超える。

　近年は、中国に批判的な民進党と、融和的な姿勢を示す国民党が、８年ごとに政権交代を繰り返してきた。９６年以降、同じ政党が３期連続して与党の座にあったことはない。今回、民進党が勝利すれば、初めて計１２年間、政権を握ることになり、台湾海峡を挟み中国が圧力をさらに強める可能性が高い。一党支配を経験した台湾では、一つの政党が権力を握り続けることへの抵抗感が根強く、有権者のバランス感覚がどう働くかが注目される。

　２０００年の総統選では、「台湾独立」志向の強い民進党の陳水扁(チェンシュイビエン) 氏が国民党の連戦氏らを破り、台湾史上初の政権交代が実現した。しかし、陳氏が中台関係に行き詰まった状況で迎えた０８年の総統選は、中国との関係改善を訴える国民党の馬英九（マーインジウ）氏が当選し、政権奪還を果たした。

　馬氏は任期中、シンガポールで史上初の中台首脳会談に臨んだ。中国人観光客の受け入れや直行便就航などを進めた。経済的な中国依存が深まり、有権者の懸念を招いた。１４年には、中台間の市場開放を目指す「サービス貿易協定」を巡り、対中融和政策に反発する若者が立法院（国会）を占拠した「ひまわり運動」が発生し、１６年の総統選で国民党が下野する一因にもなった。

　８年ぶりに政権を奪還した民進党の蔡英文（ツァイインウェン）氏は、中台が「一つの中国」原則を確認したとされる「１９９２年合意」を受け入れず、米国や日本との協調路線を進めた。２０年の総統選では、香港で中国の圧力に反対する抗議運動が続き、台湾社会に中国への警戒感が強まった結果、史上最多の８１７万票を獲得し再選を果たした。

　１２年から総統選と同日に行われるようになった立法委員選（国会議員選、定数１１３）の結果も新政権の行方を占う。総統選で勝利しても、立法院で過半数を得られなければ、重要法案が否決され、内政が停滞しやすいためだ。民進党は前回、前々回とも立法院で過半数を得て、蔡氏は安定した政権運営を行うことができた。今回は、どの政党も過半数を取れない可能性が指摘されている。

［Ｑ］今回の情勢は…野党統一候補　幻に

　今回の総統選は、最終盤で民進党の頼清徳氏がリードを保ち、国民党の侯友宜氏が追い上げる展開だ。民衆党の柯文哲氏も巻き返しを図る。有力候補による「三つどもえ」の選挙戦で、最後までもつれる展開が予想されている。１３日夜には大勢が判明する見通しだ。当選者は５月２０日に就任する。

総統候補の一本化協議が決裂し、席を立つ柯文哲前台北市長（左）と侯友宜新北市長（右から２人目）＝昨年１１月、園田将嗣撮影

　選挙戦を巡っては、昨年８月下旬に鴻海（ホンハイ）精密工業前会長の郭台銘（グオタイミン）氏が出馬表明し、４人が争う構図になるとみられていた。野党候補が乱立して支持が分散したことから、頼氏が選挙戦を優位に進めた。

　これに危機感を抱いた侯氏、柯氏の両陣営は前例がない総統候補の一本化を視野に入れた協議を始め、１１月１５日に合意に達した。世論調査の支持率が高い候補者を統一候補とする方針だったが、結局は隔たりが埋まらず、１１月下旬に破局した。郭氏は支持が伸びず、正式な立候補を見送った。

　野党協議の決裂後、侯氏は副総統候補に親中色が強いテレビ司会者を選んだことなどで、中国との関係を重視する党の基盤を固め、支持率が向上した。その一方で、柯氏は交渉姿勢のブレが失望感を招き、支持する中間層の一部が離れ、影響を引きずっている。

　今回も中台関係が焦点の一つとなっている。行政院長（首相）時代、自身を「実務的な台湾独立工作者」と主張した頼氏は、独立色を封印し、中国による統一を認めず、台湾独立にも動かない「現状維持」を掲げた蔡英文総統の路線継承を明言する。「中国の圧力に屈しない」とも繰り返し主張し、対抗姿勢を鮮明に打ち出している。

　これに対して侯氏は、「１９９２年合意」を条件付きで受け入れた。中国との交流を重視し、中国に融和的な政策を掲げる。柯氏も中国との対話と交流を呼びかけ、「台湾は米中対話の懸け橋になるべきだ」と訴えている。

　内政の課題が注目されているのも今回の特徴だ。蔡政権下で経済は成長したものの、物価や不動産価格が高騰し、賃金が上がっていないとの不満が若者を中心に高まっている。与党に批判が集まりやすく、野党連携の決裂後も頼氏が他候補を突き放せない要因だ。終盤戦にかけて３候補とも、選挙戦のカギを握る若者を中心とした中間層の票の取り込みに力を入れ、住宅政策やエネルギー政策でも競い合う。

　総統選では最終盤で支持率３位の候補者に勝算がないことを見越した支持者が、２位の候補者を当選させようとする投票行動が起きることがある。２００４年の総統選では投票日の直前、遊説中に銃撃された陳水扁総統が僅差で勝利した。想定外の事態が選挙戦に影響したケースがあるだけに、最後まで予断を許さない。

［Ｑ］「独立」か「統一」か…世論「現状維持望む」多数

　台湾では現在、中国からの独立でもなく、統一でもない「現状維持」を望む声が多数を占める。独立志向を強めて中国の反発を招くことも、統一により民主主義や自由を失うことも望まないためだ。

　台湾紙・聯合報が毎年実施している世論調査によると、昨年は「永遠に現状維持」が５７％、「現状維持後に独立」が１３％、「現状維持後に統一」が８％だった。幅広い意味での現状維持は２０１０年以来、ほぼ７割を超えている。総統選で台湾独立や中台統一を訴えたとしても支持が広がることは見込めない。

　かつて台湾では、戦前から台湾に住む「本省人」と、戦後に国民党とともに中国大陸から逃れた人とその子孫である「外省人」の違いが注目されていた。現在では、そうした視点だけでは選挙を分析できない。民主化の定着に伴い、台湾は中国とは異なるという「台湾人意識」が高まっているためだ。

　台湾の政治大学が昨年７月に公表した調査では、自身を「台湾人」とした人は６２・８％と最も高く、「台湾人かつ中国人」の３０・５％と続いた。「中国人」との回答は２・５％にとどまった。調査開始の１９９２年は、「台湾人かつ中国人」という回答が４６・４％で最も高かった。０８年に「台湾人」という回答が上回ってから上昇傾向にある。

　こうした意識は政党支持にも影響している。「台湾人」という自己認識の高まりは、台湾の独自性を強調する民進党には有利に働くとみられる。一方で「台湾人かつ中国人」という意識は、中国との関係を重視する国民党の支持者に多い傾向があると指摘される。