総務省によりますと、7月の就業者数は6772万人で、前の年の同じ月と比べて17万人増え、12か月連続で増加しました。
一方、7月の完全失業者数は183万人と、前の年の同じ月と比べて7万人増え、この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.7％で、6月より0.2ポイント悪化しました。
完全失業率が前の月より悪化するのは、ことし3月以来です。
男女別に見ると、女性の完全失業率が前の月より0.5ポイント上がって2.6％となり、全体の失業率が悪化した要因となっています。
総務省は「物価高などを背景に、これまで仕事をしていなかった女性や、よりよい待遇を求めた女性が仕事を探し始めたことが失業者数の増加につながっていることが考えられる。引き続き、労働市場の動向を注視したい」としています。
7月の完全失業率 2.7％ 6月より0.2ポイント悪化
7月の全国の完全失業率は2.7％で、6月より0.2ポイント悪化しました。悪化するのはことし3月以来で、総務省は、物価高などを背景に仕事を求める女性が増え、失業者数の増加につながった可能性があると分析しています。
加藤厚労相「きめ細かな就労支援を」
加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「物価高騰の影響から、収入面でよりよい条件を求めて転職する、あるいは新たな求職をする人もいるが、物価上昇などが雇用に与える影響に引き続き留意する必要がある。求職者が置かれた状況に応じたきめ細かな就労支援や事業主に対する人材確保支援にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。