その確率は「今後30年以内に70%」。これが政府の地震調査委員会が示した数字です。

その根拠を詳しく見ていきます。

まず、そもそもですが、「首都直下地震」とは「東京湾の直下を震源とする地震」といったように1つの決まった震源を指す地震ではありません。

「今後30年以内に70%の確率で起きる」と言っているのは、東京や埼玉、千葉、神奈川をはじめ、茨城や山梨の一部といった地域のどこかを震源として起きるマグニチュード7クラスの地震のことなんです。

そういうことですね。

なぜ、そう言えるのか。首都圏で過去の地震をまとめた下の年表を見てください。

一般に「関東大震災」と言っているのは、100年前の1923年に起きた「大正関東地震」のことです。右側の赤い点です。

その220年前、左の赤い点、M8.2の「元禄関東地震」が起きたことも分かっています。

この2つは、M8クラスの巨大地震。東日本大震災を起こした地震と同様に、プレート境界型の地震です。

今回、注目してほしいのは「大正関東地震」と「元禄関東地震」の間の期間です。

江戸時代から大正時代なので、地震の記録が比較的、残っているのですが、M7程度の地震が頻発していたことが分かっています。

黄色の点で示しているもので、場所は様々ですが、実に8回も起きています。

そうなんです。この220年間の前半を「静穏期」、後半を「活動期」と言う専門家もいます。

大正関東地震(関東大震災)の発生から100年がたち、まさにこれから「活動期」に入るとも指摘されているんです。

黄色の点の地震はすべて震源が南関東で、これがまさに「首都直下地震」にあたるものです。

巨大地震より規模はひとまわり小さいといっても、M7クラスの地震が都市の直下で起きれば被害は甚大になります。決してあなどってはいけません。

ですから、被害を具体的に想定しておくことや意識して備えておくことが大切になってきます。

少し遡りますが、2013年に国の検討会がM7クラスの首都直下地震が起きるパターンを想定しました。全部で19あります。

このうち大きな被害が予想される「都心南部直下地震」については詳しい被害想定があります。

想定では、マグニチュードは7.3、最大震度は江東区と江戸川区で震度7、東京23区のほかのほとんどの区は震度6強です。

また、東京、神奈川、埼玉、千葉の多くの市なども震度6強とされています。下の図のオレンジで示した範囲です。

震度6強で、人はほとんど立っていることができず、はわないと動けないほどの揺れです。

震度7となると、耐震性の低い木造住宅は倒壊するものが多く出てきます。鉄筋コンクリートの建物でも、耐震性が低ければ倒れるものがあります。

また水道などのライフラインが使えなくなり、電車や飛行機などの交通機関もストップしてしまうことが想定されます。

より具体的な状況を、東京都が去年まとめた最新の被害想定で見ていきましょう。

特に被害が大きくなるのは、冬の午後6時に、風速8メートルのなか、M7.3の「都心南部直下地震」が起きた場合です。

地震の揺れで8万棟以上の建物が全壊、それを上回る11万棟余りが火災で焼失すると想定されています。あわせると20万棟近い被害です。

そうした被害で、東京都だけで死者は6000人を超え、けが人は9万人を超えると見込まれているんです。

また特徴的なのは、帰宅困難者や避難者が多いことです。

会社や大学などに出かけている人も多いでしょうから、帰宅困難者は450万人を上回ります。

自宅を目指して歩いてもスマートフォンの充電が切れて道が分からなくなったり、家族とも連絡が取れなくなったりする可能性があります。

コンビニやスーパーマーケットも被災して利用できなくなるおそれがありますね。

避難者は、家庭の備蓄がなくなる4日後から1週間後までにピークをむかえ、最大およそ299万人に上ると見られています。

このうち避難所への避難者は199万人という想定ですが、収容力を超えた住民が避難した避難所では、廊下や階段の踊り場なども避難者でいっぱいになるおそれがあるとされています。

それに支援物資も必要ですよね。東京都の想定では、地震から1週間までの必要な物資は、都全体で食料が最大で約4700万食、飲料水が約6800万リットルと見込んでいます。

地震の混乱のなかで、これだけの物資を行政が用意することはできないと考えられます。とにかく食料も水も足りなくなるという事態が想定されます。

避難所でもご飯が十分に食べられない状況が続くおそれがありますし、公民館や体育館などの硬い床での寝起きなど、厳しい生活が続きます。

また、断水になれば体も洗えなくなりますし、特にトイレは水が流せないと不衛生です。

プライバシーの確保も難しく、心身ともに疲れがたまっていきます。

このような状況になると、仮設住宅をいち早く整備することが重要になりますが、専門家の試算では首都直下地震の後には仮設住宅が18万戸、不足するという指摘もあります。

そうです。家族が東京以外にはいないという方も増えてきているので、仮設住宅の不足は深刻な課題になっています。

そして、地震の影響は長く続くことも予想されます。

国の被害想定では、首都直下地震による経済的な被害は約95兆円とされています。年間の国家予算に近い金額です。

さらに土木学会が行った想定では、最悪の場合の被害額が地震から20年間で約730兆円にのぼるとされました。

道路や港湾のダメージによる物流の停止、工場の生産機能などがストップすることを考慮した想定です。

株価の暴落や、日本が国際的な競争力を失う可能性があることも考えれば、被害額はさらに増えることになります。まさに国難級の災害です。

ですから、地震が起こったあとの復興をできるだけスムーズに行うために、事前に備えておくことが重要になります。

そのために注目されているのが「事前復興」と呼ばれる取り組みです。

被災した後のまちの将来像をあらかじめイメージし、どんな形で復興させたいのか、行政と住民が共有しておく取り組みです。

被災後にまちづくりの合意形成をすると、復興が遅れて仮設住宅での暮らしが長期化することにもつながりかねません。

逆に、復興の将来像が見えていると、仮設住宅の建設地や災害廃棄物をどこに集めるかといった準備も進みやすくなります。

東京都が取り組みを進めているほか、南海トラフ地震の被害が想定されている自治体でも事前復興の計画をつくる動きが進んでいます。

これから社会で働くみなさんに覚えておいてほしいのは「フェーズフリー」という考え方です。

災害に備えることはとても大切ですが、一時的な意識にとどまりがちです。「いつも」利用しているモノやサービスを、「もしも」のときにも役立てられれば、それが備えになりますよね。

分かりやすいものだと、公園に災害用のトイレになるマンホールがつくられたり、災害時にはかまどになるベンチが設置されたりしています。

「はっ水加工されていて非常時にはバケツとしても使えるエコバッグ」のような、フェーズフリーの考え方を取り入れた防災グッズもあります。

学校教育でもフェーズフリーの視点が盛り込まれた事例があります。小学校の国語の授業で防災用語をさりげなく学んだり、算数の授業で津波の速さを動物が走る速さと比較したり、といった取り組みです。

防災のためだけに限定しないことが、結果として持続可能な防災につながるんです。

冒頭にも言いましたが、近い将来起きる可能性の高い大地震にしっかり備えるためにも、こうした「事前復興」や「フェーズフリー」の考え方を生かして、災害が起きてもいち早く復興できるまちにしていけるといいですね。