資産運用における現金の比率はどうすべき？インフレの今、現金比率に要注意！

世界的なインフレが継続中です。2022年から2023年にかけては、日本でも物価の上昇が進んでいます。実際に買い物に行っても、商品の価格が上がっていることを実感することが多いのではないでしょうか。対して、大手銀行の普通預金の金利は変わらず0.001％と低く、現金や預貯金だけで資産を保有することに不安を覚える声も聞こえます。

では、一体どの程度の現金を確保し、どの程度を投資に回せばいいのでしょうか。本記事では、資産運用における現金比率の基本的な考え方と、適切な比率の決め方を紹介します。

資産運用における現金比率とは

資産運用においての現金比率は、投資可能な資金のうち、現金で保有している割合（％）をいいます。別の言い方をすれば、投資に回せる全ての資金でポートフォリオを組んだとき、株式や債券などの投資資産に回していない現金や預貯金の割合のことです。

例えば、投資に回せる金融資産が1,000万円である場合、現金比率が10％というのは、ポートフォリオのうち90％が株式や債券などで、10％が現預金で保有されている状況です。

現金や預貯金は、非常に流動性の高い資産です。物やサービス、または株や債券などの他の金融商品を購入するとき、現金があれば即座に対象の物を購入できます。

株や債券など、他の投資資産はこうはいきません。何かを購入するには、まずは株や債券を売却する必要があります。これら金融商品の価額が購入時より下がっていれば、誰でも売却するのをためらうはずです。

つまり、資産運用における現金比率は、すぐに他の資産に交換可能なお金がどれぐらいあるか、という目安でもあります。

資産運用における現金の比率は何割にするのがよいか

資産運用における現金の割合は、どの程度が望ましいのでしょうか。ここでは、一般的によくいわれる目安と、実際の日本における現金比率の平均を紹介します。

基本は「年齢＝現金比率」

一般的に、個人投資家の場合、現金比率は年齢と同じにすべきだといわれることが多いでしょう。これは、年齢が若ければ投資の運用期間が長く確保できます。損失が出ても、今後の収入でカバーできる可能性が高いためです。

20歳→20％
30歳→30％
40歳→40％
50歳→50％
60歳→60％
70歳→70％

しかし、この比率はあくまで目安です。実際は資産額や家族構成、性格などを考慮し、適切な現金比率をそれぞれで判断することになります。

世代ごとの平均的な現金比率

実際、日本の家計の現金比率はどの程度でしょうか。金融広報中央委員会が発表した「令和4年（2022年）家計の金融行動に関する世論調査」によると、日本の家計資産における世代ごとの現金比率は次のようなものでした。

【単身世帯と2人以上世帯の世代ごとの現金比率】

単身世帯、2人以上世帯とも、20代の現金比率が高くなっています。金融資産自体が少ないため、投資に回せる資金の割合が低く抑えられていることが要因として考えられます。30代以降は、30％半ばから40％後半での推移です。日本では、年代によらず現金比率はあまり変化がないことがわかります。

日本や世界における平均的な現金比率

世代ごとの現金比率の平均を紹介しました。日本の現金比率は世界の他の国々と比べて、高いのでしょうか、それとも低いのでしょうか。

日本人の現金比率は諸外国と比べて高い

2022年8月に日本銀行調査統計局が発表した「資金循環の日米欧比較」によると、日本とアメリカ、ユーロ圏の家計の金融資産構成は以下の通りです。

【日米欧の金融資産構成】

投資先進国といわれるアメリカでは、現金比率が13.7％と非常に低くなっています。ユーロ圏も34.5％であるのと比べると、日本の現金比率54.3％はかなり高いことがわかります。

現金比率が高いことによる運用上のリスク

日本は、諸外国に比べて現金比率が高くなっています。資産運用をする上で、現金比率が高いとどのようなリスクがあるのでしょうか。

インフレによる資産の目減り

現金や預貯金は安全資産といわれますが、リスクもあります。資産運用において、現金比率が高いことで、インフレの影響を受けやすくなります。一般的に、経済がうまく回っているときは、緩やかなインフレ状態になるといわれます。

企業は商品やサービスの販売価格の上昇で利益が上がり、社員の給料が増え、消費者は物価上昇によって生活費は上がるものの、給料の上昇で吸収されるため、より物を買うようになります。商品が売れるとさらに企業の利益は上がり......というサイクルで景気はよくなります。

日本銀行は2013年に「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定め、これをできるだけ早期に実現するという声明を日本政府と共同で出しました。

仮に2％のインフレが起こると、今年は1ヵ月20万円で済んでいた生活費が、来年は20万4,000円かかることになります。期間が1年なら、それほど影響はありません。しかし、この2％のインフレが5年続くと生活費は約22万800円、20年後には約29万7,000円、40年後には約44万2,000円と2倍以上になります。

1,000万円の現金を持っていても、生活費が20万円のときの1,000万円と、生活費が44万円のときの1,000万円では、その価値はほぼ半減していることになります。これがインフレによる資産の目減りです。

長期的な円安による資産の目減り

ここまで説明した通り、好景気のときは緩やかなインフレ状態になります。この場合は現金の価値は目減りするものの、給料の上昇も期待できるため、特に現役世代への影響は限定的です。

より問題なのは、好景気によるインフレではなく、長期的な円安によるインフレです。

円安の影響を最も実感するのは、海外旅行に行ったときでしょう。しかし、長期に渡る円安では、海外に行く予定がない人にも大きな影響があります。

日本は食料品から資源、工業製品に至るまで、海外から多くの物を輸入しています。円安が進むことは、これら輸入品に関わる全ての物やサービスの価格が上がることを意味するでしょう。

こうして起こったインフレでは、給料が物価の上昇ほど上がるとは限りません。給料は変わらずに、身の回りの物の価格だけ上がって家計を圧迫することになります。もちろん、相対的に現金の価値も下がります。

現金比率が高いということは、インフレによって受けるこれらのリスクが高いことを意味するのです。

資産運用における現金比率を高めるべき場面

現金比率が高いと、インフレリスクに弱くなります。しかし、運用においては現金比率を高めにしておいたほうが有利になるケースもあります。

大きなトレンドの転換が見込まれるとき

例えば、相場が大きく上昇し、近い将来、大きくトレンドが転換することが見込まれる局面です。この場合、株式などは適当なタイミングで利益確定の売却を行い、資産全体の現金比率を高くするといった調整が必要になります。

現預金は相場が下降局面になっても資産が減ることはありません。新たに投資資産を買うタイミングが訪れた際、すぐにその資産を購入できる流動性の高さもメリットとなります。

直近大きな出費が見込まれるとき

近い将来、大きな出費が見込まれるときも、現金比率を高くしておくべき局面です。

例えば、子どもが来年大学に進学する、2年後に住宅購入のための頭金が必要、といったイベントがある場合には、その資金は現金で用意しておいたほうがよいでしょう。

これらは、必ず必要になり、かつその額が決まっている資金です。投資資金の比率を高いままにしておくと、資金が実際に必要になったタイミングで相場が暴落したとき、損失が出ているのに換金しなければならなくなります。

直近に必要な資金であれば、インフレによる影響もそれほど大きくなりません。従って、必要額に応じて現金比率を高めておくことが大切なのです。

資産運用における適切な現金比率を求めるために重要な考え方

現金比率の目安が「現金比率＝年齢」であることは、先に述べました。適切な現金比率は、それぞれの家計の状況によって異なります。ここでは、適切な現金比率を決めるための大切な考え方を解説します。

使う時期や使い道に応じて資産を分ける

お金は使う時期や目的に応じて、大きく3つに分類可能です。これを「お金の色分け」といいます。

具体的には、まず自分の預貯金、株、債券などの資産の棚卸しをし、自分の資産全体を把握することから始めます。その上で、資産全体を次の3つのお金に分類（色分け）するのです。

・備えるお金……日々の生活に必要なお金
・守るお金……使い道が決まっているお金
・残すお金、増やすお金……すぐに使う予定のないお金

＜備えるお金＞

1つ目の「備えるお金」は、何らかの事情で収入が減った際、またはまったくなくなったときに、日々の生活を支えるお金です。「緊急時資金」ともいいます。

「備えるお金」は、月々の生活費の3ヵ月〜1年分が目安です。1ヵ月の生活費が20万円の家計であれば、60万〜240万円ほどです。共働きで夫婦とも安定した職業に就いていれば3ヵ月分でいいですし、逆に家計の収入が不安定であれば6ヵ月〜1年分はためたいところでしょう。

備えるお金は、現金や預貯金で備えるべきです。万が一のときに備えるお金を、減る可能性のある資産にして運用するのは適切ではありません。何よりすぐに使えることが大切だからです。

もしこのお金がなければ、家計の収入が途絶えると借金をしなければ生活が成り立たなくなります。一度借金をすると家計を立て直すのは大変です。従って、「備えるお金」は何よりも優先してためなければなりません。

金融資産が少ない家計であれば、「備えるお金」がたまるまで現金比率は非常に高くなるのが普通です。逆に、この資金がたまっていない段階で投資を考えるべきではありません。

＜守るお金＞

使う目的と時期が決まっているお金は、そのときに準備ができていなければ困ることになります。従って、この資金は「守るお金」です。具体的には、結婚資金、住宅ローンの頭金やリフォーム資金、子どもの教育費などが当てはまります。

「守るお金」は現預金で準備すべきものと、投資に回してよいお金があります。判断基準は「いつ必要になるか」です。

1、2年後のイベントのためのお金は、流動性の高い現預金で準備するのが適しています。一方、使う予定が5年以上先の資金は、投資に回すことも検討すべきです。ポートフォリオの現金比率が高ければ高いほど、インフレに対するリスクも高くなるからです。

「守るお金」には、「備えるお金」のような目安はありません。ライフイベントは、人それぞれだからです。従って、資金がいつ、どれだけ必要かは自分で見積もる必要があります。

住宅はどこにどれぐらいの規模の家が欲しいか、子どもの教育は公立か私立かなど、できるだけ具体的に計算しておきましょう。

＜残すお金、増やすお金＞

最後の「増やすお金、残すお金」は、総資産から「備えるお金」と「守るお金」を差し引いたお金です。

まず、「残すお金」は家族のために残したいお金で、子どもの結婚式や孫の教育費の援助などです。すぐに必要になる資金ではない上、必要になる時期や金額もはっきり決まっていません。従って、現預金ではなく、可能な範囲で投資に回すことを考えましょう。 「増やすお金」は当面使う予定のないお金から、「残すお金」を差し引いたお金です。「余剰資金」や「余裕資金」ともいわれます。

「増やすお金」は多少減ったとしても将来のライフイベントに与える影響が少ないため、投資に回せます。当面使う予定がないお金は運用期間が長く取れるため、より積極的な運用を考えてもよい資金です。

以上のように、お金を使う時期と目的によって色分けし、それぞれどの程度投資に回せるかを考えることで、自分にとって適切な現金比率が決まってきます。

自分のリスク許容度を知る

自分の資産のうち、どの程度を投資に回すのか、また投資はリスクを低く抑えるか、積極的にリターンを狙うかなどは、お金の色分けに加え、個人のリスク許容度を考える必要があります。

リスク許容度とは、投資で損失を出してしまった場合、どの程度の損失であれば受け入れられるかという度合いです。

リスク許容度は、さまざまな要因で決まります。以下はその一例です。

【リスク許容度を決定する要因】

リスク許容度を決める要因の中で、性格は他の項目と違い、定量化が難しくなります。第三者からはわかりづらい項目でもあります。

性格的に損失を許容できない人が、自分のリスク許容度を超える投資を行うと、大きなストレスとなることが多いでしょう。家計が単身ではなく夫婦で構成される場合は、投資の目的をよく話し合い、ときにはリスク許容度が小さいほうに合わせる努力も必要です。

運用における現金比率の調整にあたっておすすめの投資先

家計の適切な現金比率がわかれば、実際に現預金以外の資産を組み入れて現金比率を調整することになります。ここでは、組み入れ資産として、インフレリスクや為替リスクに対応できる資産を紹介します。

インフレリスクに対応するなら株式や不動産

好景気による緩やかなインフレに対応するのであれば、株式や不動産を組み入れることを考えましょう。一般的に経済がうまく回っていれば、株価や不動産の価値も上昇するからです。

株式への投資でまずおすすめしたいのが、代表的な指数に連動することを目標とした投資信託（いわゆるインデックスファンド）、もしくはETFです。例えば、身近な株価指数TOPIX（東証株価指数）に連動する投資信託であれば、自動的にTOPIXが対象とする会社全てに分散投資できます。つまり、日本経済の成長に応じて資産が増えることが期待できるのです。なお、ETFは投資信託の一種で、市場で取引できる投資信託であることから「上場投資信託」といわれます。

TOPIXは10年前と比べ、年平均6.86％で値を伸ばしています。従って、この10年TOPIXに連動する投資信託、あるいはETFを保有していた場合、これらに近いリターンを得られたことになりました。

不動産投資にも不動産を対象にした投資信託があり、J-REIT（J-リート）と呼ばれます。J-リートであれば、少額から不動産に投資することが可能です。

J-リートへの投資では、個別の銘柄も投資可能ですが、複数のJ-リートにも投資できます。この場合はJ-リートETFを利用するのが一般的です。

国内のREITの代表的な指数は「東証REIT指数」です。この指数は東京証券取引所に上場している不動産投資信託の全銘柄を対象としています。まずはこの指数に連動するETFを検討してみましょう。

東証REIT指数の2013年4月から2023年3月までの年平均リターンは、1.61％とTOPIXに比べて低い傾向です。

東証REIT指数に連動するETFの分配金利回りは2023年4月時点で3.30〜3.80％となっています。高い分配金が期待できるのも、J-リートの魅力の1つです。

株式や不動産を対象とした投資信託、またはETFは銀行や証券会社で購入が可能です。しかし、種類の豊富さや手数料の面などから、証券会社で購入するほうがメリットは多いでしょう。資産運用を始めるのであれば、まずは証券会社に口座を開設するほうがいいでしょう。

円安局面で恩恵を受けられる外貨建て債券

円安による物価の上昇に対応するには、資産を外国の資産に配分しておく必要があります。一口に外国の資産といってもさまざまな商品がありますが、初めにおすすめしたいのは「外貨建て債券」です。

外国株式も円安局面で恩恵を受けられますが、株式自体値動きが大きい特性があります。円安局面が進んでも、株価自体の価格が下がっていれば利益は相殺されます。

一方、債券も値動きはあるが、株式ほど大きくはありません。従って、より「円安局面」のリスクに焦点を絞った商品といえます。

債券のリスクは、発行体の信用度によって大きく変わります。不安のない形で外貨建て債券に投資するのであれば、投資対象とする通貨は米ドルやユーロ、オーストラリアドル当たりにとどめておきたいでしょう。

外貨建て債券の代表的な商品といえば、米国債です。米国債は世界で最も信用力のある債券なので、初めて外貨建て債券に挑戦する人にもおすすめです。

2023年4月24日時点では、米国債10年の利率は3.50％、利回りは3.56％となっており、日本の金利と比べても非常に高いことがわかります。

外貨建て債券はほとんどの場合、取引所などに上場されることはありません。購入する場合は、証券会社などの金融機関と直接取引を行います。従って、どのような外貨建て債券を購入できるのかは証券会社によって大きく異なります。事前にどの程度のラインアップがあるかは、調査しておきましょう。

特に外貨建ての社債に関しては、公式サイト上などで表示されていないことも多く、資産アドバイザーに直接聞くなど購入経路が限られているのが実情です。

投資先や比率についてはプロに相談

お金の色分けやリスク許容度から自分に適した現金比率の決め方を紹介してきました。しかし、仕事が忙しくお金の管理をする時間が取れない人や、実際に自分で決めた投資先や現金比率が正しいのか不安に思う人もいるかもしれません。

そういうときは、専門家に相談するのも1つの選択肢です。

運用における現金比率についてよくあるQ&A

Q. 資産運用における現金比率とは？

A. 自分が保有する投資可能な資産のうち、現金や預貯金で保有している割合です。株式や債券などの投資に回していないお金ともいえます。

Q. 現金比率が高いとどんな問題がある？

A. インフレ時に資産が目減りするリスクがあります。経済がうまく回っているときは緩やかなインフレ状態になり、将来的に同じ現金でも購入できる物が減ることになります。円安が進むと外国からの輸入品に関連する全ての物やサービスの価格が上がるため、同様に現金資産は目減りするでしょう。

Q. お金の色分けとは？

A. お金を使う時期や目的によって、「備えるお金」「守るお金」「残すお金、増やすお金」の3つに分けることです。お金を上手に色分けするにはライフイベントを明確にしておくことが重要になります。

Q. 現金比率はどうやって決めればいい？

A. お金の色分けを行い、現金で保有するお金と投資に回せるお金を検討します。実際に投資に回すお金と、どのような投資先で運用を行うかは家計のリスク許容度も考慮に入れます。

Q. 資産の現金比率が高いことに気付いたらどうすべき？

A. 実際に現預金以外の金融資産への投資を考えます。国内株式や不動産だけでなく、円安の影響を考えて外貨建て債券などの外国資産にも分散投資しておきましょう。これらの金融商品は購入方法が限られることもあるので、お金の専門家の意見も聞きながら決めていきます。

Q. 現金比率を高めるべき局面とは？

A. 株価が上昇しているが今後大きなトレンドの転換が見込まれる局面、または直近で大きな支出が予想されるタイミングです。これらの局面では、市場の動向で価格が変化しない現金の比率を高めておくほうがよいでしょう。

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